平成20年12月議会一般質問

Ⅰ 伊賀川改修事業ついて

(この質疑応答の内容は、やなせ太の聞き取りによる記録であり、公式の議事録ではありませんのであらかじめご了承下さい。)

平成20年12月議会一般質問

 

1.災害時要援護者支援について
(1)8月末豪雨災害における災害時要援護者に対する支援状況と今後の課題

(2次質問)これからの災害時要援護者支援制度推進ため、具体的な方策

2.いのちの教育アクションプランについて
(1)初年度の成果と本年度の取り組み
(2)今後の5部会の活動の方向性とそれに対する支援

(2次質問)中間報告会で確認できた、現段階の課題

3.新学習指導要領への移行措置への対応について
(1)授業時間数や教育内容の増加への人員配置を含む対応
(2)小学校新学習指導要領と岡崎市独自の英語教育との関係と方向性

4.小児難病患者への支援について
(1)小児慢性特定疾患児に対する医療給付制度の利用・把握状況
(2)医療給付制度の周知、啓発への取り組み

 

 

Ⅰ 災害時要援護者支援について

 

1.8月末豪雨災害における、災害時要援護者に対する支援状況と今後の課題。

 

この度の8月末豪雨により市内全域にわたり大きな被害を受けました。被災者の方々には衷心よりお見舞い申し上げます。とくに伊賀川流域では2名の尊い命を失うなど甚大な被害が発生しました。

私自身伊賀川流域近くに住んでおり、被災者の方々と共に復旧作業にくたくたになったことが、つい先日のように覚えております。

また、その折りには、市の職員の皆さんやさまざまな方々が復旧の為にご尽力いただきありがとうございました。

とりわけ、ゆかりの町関ヶ原町の職員の方々をはじめとする災害ボランティアの皆さんの働きには、本当に助けられました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

そしてまた、私自身、被害を受けた地域の者として、伊賀川改修事業を初めとする防災対策はなんとしてでも一刻も早く進めていただきたいところであり、市の誠実な対応をよろしくお願い申し上げるところであります。

ただ、伊賀川改修をはじめとする防災対策については、他の議員からも質問として挙げられていますので、私のほうからは災害時要援護者に対する支援状況などについてお伺いしたいと思います。

さて、冒頭で申し上げました2名の被害者の方ですが、お一人は独居高齢者の女性、もうお一人は足腰が少し弱ってきた夫の世話をしながら暮らしてみえた高齢者世帯の女性です。ともにいわゆる災害弱者、災害時要援護者といわれる方々であります。

そこで質問ですが、昨年度より岡崎市では災害時要援護者支援制度を施行したところでありますが、現在の災害時要援護者登録名簿の整備状況と、この度の災害時における、要援護登録者の方への地域支援者の方々の対応状況などで把握しているところがあればお聞かせ下さい。

 

回答(福祉保健部長)

災害時要援護者支援事業は、大規模な災害時において、一人では避難できない災害時要援護者の登録名簿を作成し、ご本人の同意を得たのち地域支援者に配付し、避難行動の目安に利用していただく事業です。

名簿は、高齢者、障害者など重複情報を整理し、災害時要援護者登録台帳から見守りや救助のための最小情報を付与した一覧表を作成し、個人情報の漏洩防止措置をした後、配付しています。

配付の際には、先ず登録内容を本人に通知し内容確認を取り、地域支援者には、岡崎市個人情報保護条例を遵守していただくという宣誓書兼受領書と引き換えに、旧版を回収し、改訂版を手渡すなど、個人情報保護には十分配慮をしています。

今年度は、6月末から、要援護者の名簿を防災防犯協会長528名、民生委員児童委員426名、学区福祉委員会委員長40名、合計994名の地域支援者に対し、各市民センターなど市内10箇所にて、本制度の概略を説明させていただいたのち、配付しました。

災害時要援護者数は、111目現在、重複を除いた実数で12,189人でございます。そのうち地域に情報を配付してもよいとの申し出をいただいた登録要援護者数は7,048人、災害時要援護者全体に対する割合は、58%となっています。


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(2次質問)これからの災害時要援護者支援制度推進ため、具体的な方策。

 

丁寧なご回答ありがとうございます。まず災害時要援護者に対する支援状況についてですが。

やはり実際に災害が発生したときなどは、地域の方々同士の支え合いが重要であると改めて思うところです。ただ、内容をお伺いいたしますと、まだまだ登録者が少ないのではないでしょうか?

私自身この度の災害時に現場にて、総代さんなどいわゆる地域支援者の方々が、未明のうちからご自身の地域を廻り、それこそ一所懸命に働かれていたことを聞いております、見ております。

今まさに「自分たちのまちは自分たちで守るんだ」という気運が高まっていると思います。

また、そのためには、いざというときに「こういう時は誰が何をするのか」ということをあらかじめ学区や町内会など地域でよく話し合い決めておくことが肝要かと思います。

個人情報の取扱などの課題も多いと存じますが、今こそ、この制度の周知を図り、事業を推進していく時であると思います。

そこで、これからの災害時要援護者支援制度推進ため、具体的な方策などありましたらお聞かせ下さい。

 

回答(福祉保健部長)

今回の災害は、地域によって被害の差が大きく、一概には言えませんが、大きな災害にあった地域では、総代さんを中心として民生委員さんや学区福祉委員会が協力して一人暮らし高齢者宅などに安否確認に出向くなど、地域単位で要援護者支援がおこなわれていたとお聞きさしています。

被害を最小限に抑えるためにも、今後とも、地域支援者との連携を深め、支援制度の拡充に努めていきたいと思います。

 

登録者の拡大につきましては、介護保険要介護など新たに要援護者に該当した方には、制度のご案内を郵送していますし、障害者手帳を取得された場合でも、窓口で制度の説明をするなど、制度の周知に努めています。

また、配付した名簿で日常の見守りをしていただき、地域で該当しそうな人が登録してあるかどうか確認できるので、地域支援者をはじめとする地域の方々や地域包括支援センター、介護保険事業者などにも積極的に働きかけ、制度のご理解とご協力をお願いしていきたいと思います。

 

この事業は、名簿を地域支援者の方々に配付して終わりではなく、地域でお互いに助け合いながら、どのようにして要援護者を見守り、避難していただくかという、地域福祉を進展させるための事業であると考えています。

今年度、市内2地区において、名簿を利用して具体的に避難する訓練をおこなう「災害時要援護者モデル支援事業」をおこなっており、その発表会を今月に開催するとともに、年度中に報告書を作成し、地域支援者に配付する予定です。

今後は、モデルプランの事例を基に、要援護者個別支援プランを作成してもらえるよう、各地域支援者と協議をしていきたいと考えています。

 

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Ⅱ いのちの教育アクションプランについて

 

1.初年度の成果と本年度の取り組みについて

 

現在、私達の社会環境はめまぐるしい変化を遂げています。そのような中で犯罪の凶悪化や多様化、低年齢化、そしていじめや虐待といったことが重大な社会問題になっております。とりわけ子ども達を取り巻く状況は深刻で、安易に人の命を奪ったり、自ら命を絶ったりする事件が後を絶ちません。本市においても平成1812月に、いわゆるホームレス襲撃事件が発生いたしました。

私達はこのような事件を二度と起こしてはなりません。

そこで昨年度より岡崎市では、いのちの教育アクションプラン推進協議会を立ち上げ、子ども達に命の大切さや自分だけでなく他の人のことも大切に思う心をはぐくむため、家庭、地域、学校などが協働し市を挙げて取り組んできたところであります。

つきましては、昨年度の成果と本年度の新たな取り組みについてお聞かせいただきたい。

 

2.今後の5部会の活動の方向性とそれに対する支援について

 

また、いのちの教育アクションプラン推進協議会は、子ども、家庭、地域、園・学校、行政と5つの部会にわかれて、
具体的な活動内容を部会ごとに推進されています。とりわけ本年は、地域部会の主たる組織として中学校区児童生徒健全育成協議会とし、家庭部会の主たる組織を市PTA連絡協議会とし、それぞれ積極的な取り組みが行われていると聞いています。

しかしながら、家庭や地域にこの事業の目的を知らせ、それを実行してもらうことは、決して容易ではありません。

私自身昨年度はPTAとして本事業に関わらせていただきましたが、例えば各単位PTAの活動もスポーツや講演会やバザーなど、保護者の方々に学校等に集まってもらって行う事業が主で、家庭を中心とした親子で取り組む活動というのは、なかなか組織的に実施するのが難しく、この取り組みを担当した皆様は、それぞれたいへんなご苦労されたことと思っております。

しかし本事業を推進し、子どもたちの健全育成を図るためには、学校だけでなく家庭や地域との協働を図り、まさにチーム岡崎として市を挙げて取り組んでいくことが必要なのではないでしょうか。

そこで、いのちの教育アクションプランの5部会の今後の活動の方向性とそれに対する支援について、教育委員会の取り組みをお聞かせいただきたい。

 

 

回答(教育監)

いのちの教育推進協議会の報告から、初年度は以下の3点が本事業の成果であると考えている。

一つ目は、いのちの教育推進に向けた提言をリーフレットにまとめ、5つの部会がそれぞれの行動目標を示すことができた点。二つ目は、家庭、地域、園・学校における新たな活動や見直した活動が253件報告された点。三つ目は、深夜徘徊による少年の総補導人数が右肩上がりの中、中学生が平成18年と比べて、102名、27%減少した点である。

 

本年度の新たな取り組みとして、次の4点がある。

一つ目は、学校生活に適応できない児童生徒やその保護者、教職員に対する相談活

動を行うために、学校相談員を2名、中学校に拠点配置したこと。

二つ目は、子供部会を組織する生徒会連絡協議会のメンバーが、いじめを撲滅する

5つの行動目標を策定し、それをシールにして生徒手帳やカバンに貼るなど、市内全

小中学生に周知したこと。

三つ目は、いのちの教育推進委員会が、小学校版いのちの教育推進カリキュラムと、

2学期分の指導案事例集を作成したこと。

四つ目は、家庭部会が6つの行動目標を、子供をもつ全家庭に周知するため、冬休

み中の家族のふれあいをテーマにフォトコンテストを開催すること。

 

 

本年度は、昨年の成果と課題を踏まえつつ、5つの部会のそれぞれの行動目標の実

現を目指して、より実効性のある活動を展開するように努めている。

教育委員会としては、各部会の取り組みが円滑に行われるように、関係する地域団

体や組織、関係機関へのアピールや調整を行うとともに、本事業が広く家庭、地域を

巻き込んだ活動になるように、積極的に広報活動を行っていきたいと考えている。

 

(2次質問)中間報告会で確認できた、現段階の課題

 

先ほど5部会の活動についてご説明をいただきましたが、11月27日付の新聞に市PTA連絡協議会による家庭における推進活動が紹介されておりました。ただいま現在も各部会で様々な活動が行われていることと存じます。

そのような中、11月21日に、いのちの教育アクションプラン推進協議会の中間報告会を行ったと聞いております。

その中で確認できた、現段階の課題について、あれば教えていただきたい。

 

回答(教育監)

1121目、仲井さち協議会長と5部会の代表者による中間報告会を行い、当面

の課題として次の点を確認した。

家庭部会は、6つの行動目標を広く周知するために、フォトコンテストの開催を広

く関係者に知らせること、あわせてその参加者を増やすこと。

地域部会では、主たる組織である中学校区健全育成協議会の開催方法や組織内の役

割分担を工夫すること。

園・学校部会では、命を大切にする心や態度を育むために、子供の本心・本音を引き

出す道徳と特別活動の授業を展開すること。

子供部会では、自他を大切にする心をもち、いじめに立ち向かう5つの行動目標を

実行に移す子供を育成すること。

行政部会では、精神的に不安定な子供やその保護者を支援するための確かな行動連

携を実現すること。

 

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Ⅲ 新学習指導要領への移行措置への対応

 

一昨年末に約60年振りに教育基本法が改正されたことはまだ記憶に新しいところでありますが、本年328日、新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が公示されました。

新学習指導要領等は、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手立てとして、改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、

学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、

授業時間数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実すること、といった基本的な考え方に基づいているとのことです。

新学習指導要領は、幼稚園は平成21年度から、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施することとしておりますが、それまでの間に先行して実施できるものについては、平成21年度から実施することとなっています。

但し、これまでの改訂の際と同様、教科書の編集・検定・採択には3年程度の時間を要するため、小学校で新しい教科書を使って教育が行われるのは平成23年度からが見込まれますが、平成21年度から「移行措置」に入ることときいております。

特に今回の改訂では先に申し上げたように、授業時間数や教育内容を増加する教科がありますので、「移行措置」期間中に必要に応じ内容を追加して指導するということですが、

新学習指導要領等の趣旨を実現するためには、指導体制の確立を含む教育条件の整備、教科書や指導方法の改善など諸施策を総合的に展開していくことが極めて重要であり、今後のこれらの施策について岡崎市としての取り組みについて2点お伺いいたします。

 

1.授業時間数や教育内容の増加への人員配置を含む対応

 

まず一つ目は、授業時間数や教育内容を増加する教科への人員配置を含む対応についてであります。現在学校教育の現場では、教職員がたいへん忙しく、ゆっくり子ども達と向き合う時間もなかなか作れないと聞いております。

そんな中で移行措置に対応していくには教職員の増員を図るなどして対応する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせ下さい。

 

2.岡崎市独自の英語教育との関係と方向性について

 

二つ目は小学校での外国語活動と岡崎市独自の英語教育との関係と方向性についてです。

新しい小学校学習指導要領では5,6年生を対象に「外国語を通じて,言語や文化について体験的に理解を深め,積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り,外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら,コミュニケーション能力の素地を養う」として英語を原則として外国語活動の指導計画を立てるものとしていますが、

11/6付けの中日新聞夕刊の記事によると、東京大学酒井邦嘉准教授らの研究グループが小学1年から英語を学んだ中高生は、中学1年から学びはじめた生徒に対して、より少ない脳の働きで英語を理解できるとの研究結果を11/5付けの米国科学雑誌ヒューマン・ブレイン・マッピングに発表したとのことです。

またそのような研究結果を待たずとも外国語のコミュニーション能力の獲得には幼少期から教育が重要であると一般的にも言われており、既に岡崎市では、本年度より全国に先駆け、小学生全学年を対象にネイティブイングリッシュのリスニング活動をはじめたところであります。

この活動は子ども達にも、とっても楽しいと好評で、小学5年生になる私の息子も喜んでリスニングDVDを視聴しており、英語に親しんでいるようです。

また保護者からの期待も大きく、各地の教育関係者から注目されており、既に成果を上げてきていると思っております。

そこで質問ですが、小学校新学習指導要領による外国語活動と岡崎市独自の英語教育を今後どのように進めていくのか、市のお考えをお聞かせいただきたい。

 

回答(教育長)

新しい学習指導要領では、生きる力を育むという理念は変わらないものの、新たに理数教育、外国語教育、伝統文化を大切にする教育の充実が盛り込まれている。

文部科学省は、これらの改訂によって増加が見込まれる授業時数等に対応するため、去る8月目29目、平成21年度予算概算要求を財務省に提出し、非常勤講師11500人の増員を要求したところである。

したがって、新たに本市に何名の教員加配があるかは、現段階では定かでない。

 

本市では、今年度から全小学校、すべての学年が、ネイティブスピーカーの英語に触れることができるように、18分の英語リスニングビデオ教材を視聴している。また、本年パイロット校として指定した8小学校では、56年生に週1時間の授業を行うなど、市独自の英語活動を推進している。

指導者からは「子供たちの発音がとてもよくなった」、保護者からは「授業がわかりやすく、楽しく英語を学んでいる」との声を聞いている。

早い時期から英語の授業を行うことは、「英語を話せる岡崎っ子」を育てるための必要条件であると認識しています。今後、国が指定する教育課程特例校の申請も視野に入れて、小学校英語教育研究委員会の組織を再編成し、聞くことを中心とした岡崎市独自の教師用指導資料の作成を検討していきたい。

あわせて、外国語指導助手ALTの有効活用や英語に堪能な補助者を育成、配置、するなどの環境整備に努めていきたいと考えている。

 

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Ⅳ 小児難病患者への支援について

 

(1)小児慢性特定疾患児に対する医療給付制度の利用・把握状況

 

現在岡崎市保健所では、小児慢性特定疾患児に対する医療給付事業をおこなっており、特定疾患に指定されている病気と診断された場合、その病気の医療費が国と岡崎市によって2分の1ずつ補助されています。

これは、医療費の個人負担を軽減し、まだ有効な治療方法が確立していない難病など、重症かつ稀少な特定疾患についての研究を進めるということが目的と聞いております。

しかし、平成19年度厚生労働科学研究における、国立 成育医療センター研究所の 原田正平 成育医療政策科学研究室長による

「子どもの病気に関する包括的データベースの構築とその利用に関する研究」によりますと、小児慢性特定疾患治療研究事業(以下小慢事業)の全国登録人数は平成1912月末で延べ968,352人となっています。

平成15年度まではほぼ100%の実施主体(都道府県・指定市・中核市ですから岡崎市も含まれているいることと思います)からデータが収集されていますが、平成16年度が94.7%(9590実施主体)、平成17年度は90.8%(9889実施主体)、平成18年度はまだ66.6%(9966実施主体)となっています。

近年、実施主体からのデータ集まりにくく、このタイムラグが、小慢事業を活用した子どもの病気に関する包括的データベースの、大きな欠点の一つであると述べています。

また同研究論文の後半では、小慢事業が医療費助成制度でもあるための問題点として、「研究資料への非同意者の取扱い」や「他の医療費助成制度利用」など7つ挙げられております。

本市では本年度より中学生までの医療費が無料になる子ども医療費助成制度が始まりました。

それはたいへんありがたい制度で、多くの子どもを持つ親御さんがとても助かっていると喜んでおりますので是非これからも続けていっていただきたい制度でありますが、それにより小慢事業医療給付を申請しなくても、無料で受診することができるようになりました。

これは、先にあげました研究からの指摘にありました、他の医療費助成制度利用によるデータ収集の問題点であたります。

また最近の個人情報保護意識の高まりなどにより、研究資料への非同意の方が増加することも懸念されるところであります。

つきましては、本市における小慢事業の医療給付制度の利用・把握状況についてお聞かせ下さい。

 

2.医療給付事業の周知、啓発への取り組み

 

また、先に述べたように小慢事業は、当該疾患の治療方法に関する研究等に資するためでもあり、それらのデータ収集など状況把握は是非ともお願いをしたいところであります。

そこで保健所における医療給付事業の周知、啓発の取り組みについてお伺いいたします。

 

回答(保健所長)

児童福祉法に規定されている小児慢性特定疾患治療研究事業の目的は、長期にわたり療養を必要とする医療費負担の軽減と、医療意見書を国に提出することによる疾患の治療研究の推進、療養上の支援を必要とする患者様の状態の把握と地域における療養支援を図ることである。

本年4月からの子ども医療費助成事業の対象年齢枠の拡大により、小児慢性特定疾患研究事業の申請が減少し、事業本来の目的の完遂に至らないことが懸念される。

保健所においては、患者様の保護者の方に対して療養相談と併せ、継続利用への普及啓発を実施している。

また、申請に関しては、治療医療機関からの紹介が多いことから、県内の58委託契約医療機関あてに、6月と継続申請開始前の11月に事業の趣旨をご理解いただくための依頼文を送付した。その成果もあり10月末までの月平均新規申請者は、昨年並みである。

今後も小児慢性特定疾患治療研究事業の推進と難病患者様の地域療養支援のため、尽力していきたいと考えている。

 

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(この質疑応答の内容は、やなせ太の聞き取りによる記録であり、公式の議事録ではありませんのであらかじめご了承下さい。)