経済・政治・国際

2019年1月 4日 (金)

岡崎市議会 平成30年12月定例会

1.学校教育の充実について

(1)教職員の働き方改革に向けた具体的な取り組み

《簗瀬》

今年の夏は、もはや災害といえるほどの猛暑であった。そのため暑さに対する安全面の配慮から今年、小学校球技大会を秋に延期したことでの教職員の働き方への影響はどうか?

 

《答弁》

 小学校球技大会を秋に延期することで、暑さに対する心配はなくなり、より安全な大会運営ができたと考えている。選手の技能の向上も図られ、白熱した試合も多くあったと聞いている。また、保護者も、多くの教職員も好意的に受け止めていたようである。

 一方、教職員の働き方改革という観点では、学校や学区、市の行事が重なる秋の土日に大会が行われたため、時間的、体力的な負担は多くなったと考えている。

 

《簗瀬》

このような状況は来年度以降もありうると考えるべき。具体的な取り組みを進める必要があると思うが、教育委員会のお考えは?

 

《答弁》

夏休みの小学校球技大会については、熱中症のリスクを考えると、次年度以降、夏休みの開催を避け、秋の開催を検討している。

そこで、国が考案したキッズウィークを参考に、10月上旬の平日3日を全小中学校で休業日とする「キッズデイズ」を新たに設定し、この期間に小学校球技大会と中学校の新人戦を実施するよう調整に入っている。なお、実施の場合、授業時間の確保から、夏休みを3日間短縮することになる。

中学校においては、これまで土日に開催していた新人戦を「キッズデイズ」に実施することで、時間外従事時間の大幅な削減が可能となると考えている。その他にも総がかりで働き方改革を進めていく。

 

《簗瀬》

来年の6月末に全小中学校にエアコンが整備されるとなれば、3日間夏休みを減らして授業を行うことも十分可能。その3日分をキッズデイズとして10月の平日に学校の休業日を作れば、他の行事などに影響することなく部活動の大会が開催できる。

さて、部活動では4月から朝練習を原則廃止したが、その効果はいかがか?

 

《答弁》

中3の生徒からは「朝ご飯を家族と一緒に食べられるようになった」、中3の生徒をもつ保護者からは「睡眠時間が増え、子供が元気よく学校に行けるようになった」等の声が挙がっている。また、教員は、これまで朝練習をしていた時間を活用して授業準備をしたり、学年の打ち合わせをしたりすることができるようになった。その結果、教職員の帰宅時間が早まり、時間外従事時間は減少傾向にある。

 

《簗瀬》

あらためて部活動の今後のあり方や方針について教育委員会の考えを伺う?

 

《答弁》

スポーツ庁及び県教育委員会からのガイドラインを受け、本市の部活動の現状等を踏まえ、10月に「岡崎市部活動指導ガイドライン」の試案をまとめ、平成31年2月の公表に向けて検討を重ねている。

本市ガイドラインには、持続可能な部活動の運営を目指して、部活動の教育的意義を再確認し、子供の健康保持・増進の観点に教職員の働き方に関する改善の観点を加えて、量から質へ、指示から支援への転換を目的に、適切な部活動運営の在り方や活動量等を示す予定である。

また、各部の顧問は、本市のガイドラインや各校の運営方針に則り、年間及び月ごとの活動計画を作成し、活動していくことになる。

 

 

(2)新学習指導要領への対応

《簗瀬》

次に「(2)新学習指導要領への対応」について伺う。

平成29年3月、新学習指導要領が告示をされ、学校現場では平成32年度の全面実施に向けた対応に追われているところと思う。そのような中、課題となってくるのが、プログラミング的思考の育成として、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動であると考える。そこで、小学校のプログラミング学習についての現状と今後の取り組みについて伺う?

 

《答弁》

 昨年10月「岡崎市プログラミング学習」の方針案を示した。この方針では、どの学校でも無理なく実践可能なモデルカリキュラムを作成し、全小学校において実施することとしている。学校現場では、先進的に取り組んでいる男川小学校と愛宕小学校が、11月に授業公開を行った。さらに、今年度末までにモデルカリキュラムと授業事例集を完成させ、各校に示して来年度当初から授業実践を始める。

来年度1年間は、試行期間にあたり、各校1回はプログラミング学習の研究授業を行うことで、実践力を高めていきたい。また、モデルカリキュラムについては、実践の中で見えてくる課題等に対応し、必要な改善や改訂を行った上で、再来年度の全面実施を迎える予定である。

 

《簗瀬》

いま一つが、小学校における外国語教育である。本市ではすでにDVD視聴や《答弁》LT、英語支援員を活用した小学校での英語活動を進めており、成果を上げてきていると思うが、今後の英語教育についてはいかがか?。

 

《答弁》

平成31年度において、5・6年生は、これまで50時間行っていた英語活動を、年間70時間を基本に実施する。3・4年生においても、35時間を基本に実施する。なお、DVD視聴については、文部科学省特例校指定を継続し、1年生から4年生で、これまでと同様に視聴を進める。

 教育委員会としては、これまでも外国語指導助手、小学校英語支援員を各学校に配置して、英語教育の充実を図ってきた。来年度は、人的支援として、さらに外国人指導助手を増員し、全小学校の5・6年生の授業に外国語指導助手を、3・4年生には小学校英語支援員を配置し、担任による英語の全授業におけるサポートを考えている。このことにより、小学校英語のさらなる充実を図っていきたい。

 

2、学校施設の整備について

大規模改修

《簗瀬》

今後、予定される学校施設整備費用を少しでも抑えるために効率的かつ効果的な施設整備を進めていただきたいと思い、いくつか質問する。

はじめに、今年度モデル校として行っている竜谷小学校の大規模改修工事は、長寿命化工事とともに、教育環境の向上、省エネルギー対策も施されているようだが、具体的な内容について伺う?

 

《答弁》

大規模改修工事では、築後約40年を経過した建物について、物理的な不具合を回復するとともに耐久性を高め、また、建物の機能や性能を向上させ、将来にわたって長く快適に使い続けられる学校施設へ改修を行く。

今回の竜谷小学校の校舎においては、天井・壁・床の内装材の更新、給排水管の更新、電気配線配管の更新、照明のLED化、校舎の屋根裏と妻側外壁及び教室南側腰壁の内側の断熱改修、トイレ改修、窓ガラスの強化複層ガラスへの改修等。

屋内運動場においてはトイレ改修、アリーナと舞台の床改修、舞台装置の更新、照明のLED化等。

プールにおいては、ろ過機や給排水管等の設備改修、更衣室の外部改修、プールサイドの改修。

また、屋外付帯設備では受水槽の更新、キュービクルの更新、浄化槽の更新、これらに伴う埋設配管の更新等。

 

《簗瀬》

 今回のモデル校では、①学校の運営に対する工事の影響②夏休み期間内での可能工事量③仮設校舎や仮設トイレの必要性④複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定、各工事種別における資材置き場等を含めた、工区分け、これら4項目を検証すると聞いているが、ここまでの改修で明らかとなった課題と、その対応について伺う?

 

《答弁》

現在も校舎のトイレの改修や屋外の埋設配管の更新、屋内運動場とプールの改修工事中ですので、現時点での内容でお答えさせていただきます。

1つ目の「学校運営に対する工事の影響」では、工事を行うため、学校内にある机や棚、教材などを移動させるのに、引越し業者に委託しましたが、準備と復旧には教職員の方々の大変な労力を必要した。また、屋内運動場に仮置きしたことによって屋内運動場の使用を制限したり、部活動の制限や、出校日を取りやめるなどした。

2つ目の「夏休み期間内での可能工事量」では、引越しの期間と工事の期間を合わせると、工程としては1日も無駄にできる日はない状態であり、今回の工事内容以上のことを夏休み期間内で行うことは困難であることが明らかになった。

3つ目の「仮設校舎や仮設トイレの必要性」については、竜谷小学校の規模よりも大きい学校になると、夏休み期間のみで校舎の内部改修を終わらせることは困難であり、仮設校舎の設置が必要であることが明らかとなりました。

4つ目の「複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定、各工事種別における資材置き場等を含めた工区分け」については、現在まだ工事を行っている最中なので、夏休みの工事に限って申し上げると、校舎ごと、工種ごとに工区を分けたことにより、作業人員を確保することができ予定通り工事を進めることができた。

なお、今回の総事業費は約9億円である。

今後、これら課題を整理し、これからの大規模改修工事に反映していきたい。

 

 

2)施設の有効利用

《簗瀬》 

先程のご回答で夏休みを3日減らして10月にキッズデイズを設定すると伺った。エアコン設置と相まってなかなか良い案だと考えるが、もっと有効活用が図れないかと思うところである。休みの間でも何か使い道は無いかと思うが、如何か?

 

《答弁》

各学校の判断で有効に活用できると考える。

例えば、夏休みの学習相談を充実させたり、文化系部活動や生徒会活動の活動場所にしたりすることで、活動の効果を高めたりすることができると考える。また、各学校が工夫し、夏休み中の出校日等についても、これまで以上に充実した内容にすることも可能になる。子供の指導のために有効に活用するよう学校に依頼していく。

《簗瀬》 

施設の有効利用という観点で民間施設との併用、いわゆるシェアということも考えられる。

例えば、北九州市では市立中学校の老朽化した中学校の校舎、プール、体育館等の建替えをPFI事業で行い、プールは通年利用が可能な屋内温水プールとして整備・運営し、授業時間以外は、市民利用をしている。

また、千葉県佐倉市では、老朽化の進む学校プール、市民プールの再編・再整備の検討を進め、市民プールの公民連携による整備を進めると同時に、老朽化した学校プールを廃止し、小・中学校の水泳事業を市民プールで実施することなどにより、コスト削減とサービス品質の向上を目指すとのこと。

既に佐倉市では、小学校2校で老朽化したプールを廃止し、民間スイミングクラブのプールで水泳の授業を実施しているそうである。

県内の高浜市でも同様で、高浜小学校の建て替えを機に学校にプールを設置するのではなく、民間活力による民間プールを活用した新たな水泳事業の在り方を進めるとのこと。高浜小学校では、プールだけでなく体育館や音楽室、図工室、家庭科室なども地域に開放するとともに公民館機能も含めた施設複合化を予定しているとのことで、複合化・多機能化による施設の集約が可能にする事例である。

さて、今回はプールに絞って伺うが、その前段として、プールの維持管理及び更新にはどれくらい費用負担が見込まれるのか?

 

《答弁》

昨年度小中学校67校のプールにかかった維持管理費は、消毒剤購入費、ろ過機の保守点検費及び修繕費等の合計で約6700万円。その他に維持管理費の大きな割合を占める水道料などの光熱水費については、プール部分だけを学校の光熱水費から明確に分けられないため、この金額には含んでいない。

また、直近で更新したプールの実績は、小学校では平成27年度の本宿小学校で約18千万円、中学校では平成24年度の城北中学校で約13千万円です。

 

《簗瀬》 

少しでも負担軽減に繋がるのであれば、先程の事例のように民間のプールを活用したり、公共のプールを開放したりすることを考えても良いかと思うが、どのような課題があるか?

 

《答弁》

公教育では、すべての子供が平等に受けられることが前提であり、全ての子供が現存の民間プールを活用して必要な時間数を確保して授業を受けることが可能であるのか、施設までの子供の移動手段はどうするのか等の課題が挙げられる。また、水泳部の活動や夏休みに行われているプール開放等の課題も考えられる。さらには、民間プールを活用するにあたり、将来にわたって安定的・継続的に運用できるか等の課題もある。今後、中・長期的な展望に立って、調査・研究を進めていく。

一方、民間資本を活用し、年間を通して利用可能な温水プールをPFI等の事業で整備し、学校のプールを授業以外で市民利用できるようにする場合においても、市内67校すべてのプールを同事業により建て替えられるとは考えにくい。また、一部の学校で運用する場合でも、不特定多数の方が出入りすることによる防犯上の問題、駐車場確保の問題、多くの車が敷地内に入ることによる安全上の問題等、多くの課題がある。

 

《簗瀬》

様々な課題もあろうかと思うが、他の施設も同様に公共施設と民間施設をシェアすることで、経費を抑える可能性はある。プールにかかる経費を削減しその他教育に必要な予算に充てるためにも検討する価値はある。

公共施設であれ民間施設であれ、効率的に整備できるのであればそれに越したことはない。例えば、葵中学校のプール改修において上手く民間活用することができれば、市民待望の50mプールが実現する。 市民利用は市民プール、児童・生徒の授業は学校プールと決め付けず、施設はシェアする。こんな柔軟な発想により、子どもたちの教育環境の改善を図りつつ、財政的な負担を残さずに持続可能な形で次代にバトンを繋いでいく。このようなためにも一度、検討を願う。

 

 

3.若者の関心を引く市政

(1)取り組み

《簗瀬》

市議会では今年の10月に「おかざき未来プロジェクト 子ども子育てラウンドテーブル」と銘打って、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の学生さんたちと議員による意見交換会を開催した。

また、市長におかれても、今年度は市内の高校7校と市民対話集会を開催されており、大変有意義な意見が多くみられたと、9月定例会で市長も答弁された。

また、以前より行われているものでは、中学生による生徒市議会も今年で第46回を迎え、様々な市政への提案がなされてきた。

そこでまず、市民対話集会や生徒市議会のほかに、なにか若者からの意見を聴くような取り組みは?

 

《答弁》

次期総合計画策定のための「未来の暮らしに関するアンケート」を、本年、市内の高校を対象に開催している市民対話集会開催後に生徒に向けて実施している。これは「10年後どのようなことをしているか」や「将来家庭を持った時に自分がどのような生活をしているか」など、未来を想像しながら回答するものとなっており、岡崎の将来あるべき姿を設定するための基礎資料として、活用を考えている。

 

《簗瀬》

また、意志の把握だけでなく、若者が実際に本市の事業など市政に参画した事例として、乙川リバーフロント地区整備計画の中で行われたデザインシャレットでは、建築を学ぶ大学生がワークショップに参加して、中央緑道の再生や太陽の城跡地活用のデザインを検討し、実際のデザインにも反映されたとも伺っている。

そこで、その他にも若者が市政に参加した取り組みなどがあれば伺う。

 

《答弁》

市内の大学生・短大生で組織する選挙サポーター「エレサポ」がある。これは、街頭での啓発や、学校へ出向いての出前講座や模擬投票などを行うことで、若年層の投票率向上を目指す取り組みである。

その他の事例としては、乙川人道橋と中央緑道の名称募集について、市内の小中高校に募集チラシなどを配布し積極的に応募を呼びかけるとともに、選定委員会には5人の中学生にも委員として参加していただいている。

 

 

(2)情報発信

《簗瀬》

では次に、情報発信について伺います。若者に向けた情報発信という意味では、SNSを利用した方法が有効だと考えるが、市のf《答弁》cebooktwitterなどSNSの活用状況は?

 

《答弁》

本市では、f《答弁》cebooktwitter、インスタグラム、youtubeなどを利用している。各部署でアカウントを持ち、イベント情報、防犯・交通安全情報、シティプロモーションなどの情報発信をしている。なお、全体の登録者数、いわゆる「フォロアー数」は、f《答弁》cebookが約10,000人、twitterが約12,000人、インスタグラムが約500人、youtubeが約600人となっている。

 

《簗瀬》

SNSで多くの人に拡散することを「バズる」といい、話題になっている。バズるということは、市内外の多くの人の目に触れるということで、情報発信に大変効果があったと考えらるが、市のSNSの情報発信の中でこれまでバズるようなことがあったか?

 

《答弁》

今年の6・7月に美術博物館で企画展「名刀は語る」を開催した。これは、若者に人気のゲーム「刀剣乱舞」とコラボレーションした企画展だったが、この情報を市広報のtwitterで掲載後、刀剣乱舞の公式アカウントにこれをリツイートしていただいたことでゲームファンに拡散し、リツイート数3,200、いいね数4,300という大変な反響があった。若い女性が多く来場したことも特徴的で、若い世代へのSNSの影響力を実感できるものとなった。

また、人気ユーチューバー「東海オンエア」は、市の観光伝道師として活躍、市内外の若者に広く岡崎の情報を発信している。そして、市政だより1115日号に特集を掲載し、その情報をメンバーがそれぞれSNSで発信したところ、多くのファンに拡散した。それにより、市政だよりが欲しいという市外県外のかたからの声に加え、twitterのコメントには、「岡崎市すばらしい」「岡崎市にいってみたい」「岡崎市に住みたい」という嬉しい意見も多くいただいている。

 

《簗瀬》

今、市政だよりの特集が話題になったとのはなしがだったが、その他に市政だよりで若者の関心を引く工夫などがあればお聞かせてほし?。

 

《答弁》.平成28年度から、愛知産業大学の学生がデザインしたイラストを表紙にして、参加していただくことで、市政だよりに目を向けてもらっている。今年度はさらに、市内の何気ない場所を写真映えするように撮影し、若者が思わず手に取りたくなるような表紙を意識して制作している。多くの皆さんからも好評いただいている。

また、岡崎商業高校と連携した「若者のスマホトラブル特集」や、選挙サポーター「エレサポ」と連携した若者向けの選挙特集などを企画し、若者の意見や感性を取り入れた紙面作りも行っている。

 

《簗瀬》

ここ数年市政だよりもずいぶん垢抜けてきたと言うか、読んでみたくなるような広報誌に進化してきたように感じている。

昔も今も市政だよりは市からの情報発信の中心的な媒体であるが、なかなか若い方が関心を持って読んでもらえないことが課題である。これは本市だけでなく、多くの自治体でも同様の課題を抱えているのではないか。先日視察に行った山形県の上野原市や埼玉県の三芳町では、若者が街を好きになり、自慢したくなるような広報戦略として、広報誌で積極的に若者を取り上げたり、スマホアプリを使ってプッシュ型の情報配信や多言語自動翻訳機能を活用していた。若者だけでなく、外国の方々へ向けた情報配信としても、たいへん効果を上げているとのことで、本市においても是非ご検討いただきたい。

また、専用アプリを使うよりもっと気軽に閲覧できるのがSNSを活用した情報配信。f《答弁》cebooktwitterなどの他、今後、SNSのさらなる活用方法は考えているか?

 

《答弁》.今後の展開としては、スマートフォンのコミュニケーションアプリ「ライン」を活用し、市政だよりの情報などを配信することを検討している。これまでは、ホームページに加え、f《答弁》cebooktwitterなどによる情報発信も行ってきたが、今後は、ラインという若者が普段情報を得ているフィールドに、私どもから一歩踏み込んで発信していきたいと考えている。

また、このラインアプリでは、イベントや子育て、医療など、利用者がほしい情報をあらかじめ選択することができるため、必要な情報だけをダイレクトに受け取ることができるという意味でも、若者を始め多くの方々に受け入れやすいものであると考えている。

 

 

《簗瀬》

行政が若者の意見を聴くことに加え、若い世代と連携している現状がよくわかった。今後もSNSなど若者に効果的なツールも活用しながら、若い世代が行政に関心を持っていただけるような取り組みを続けていただきたいと思う。

人口減少社会を迎える中で、若い世代に積極的にアプローチしていくことは大変重要だと考える。市内の若者はもちろんだが、市外の方々にもまずは岡崎を知っていただき、訪れて好きになっていただき、最終的に住む場所として選んでいただけるようにすることが必要。そのためには、若者がどんなものに興味があるのかをリアルタイムで捉え、機を逃さずに情報発信をし、若者の心を掴む行政となるよう、引き続きご尽力いただきたい。

 

以上で一般質問を終了します。

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2016年12月 2日 (金)

岡崎市議会平成28年12月定例会 一般質問

岡崎市議会平成28年12月定例会にて一般質問を行いました。

(一般質問議事要約)

1.「夢ある新しい岡崎へ」について

 (1)市長の施政方針

[やなせ太]

内田市長は、就任1期目の4年間で、自身が掲げられた公約のすべてが、実現、または実施に向けて動き出しています。

2期目では、その成果が形となるものも多く、事業の透明性に加えマネジメントが重要であり、今後は次の100年の礎を築くため、未来を見据え、持続可能なまちを創っていくとのことでした。

このような中、本市行政機構の組織改正が11月18日に発表されました。

行政機構の組織体制というものは、自治体経営の根幹をなすものでありますが、このことも踏まえ、市長の目指す「夢ある新しい岡崎へ」向けた、2期目の施政方針についてお伺いいたします。

 

[内田市長答弁]

 

二期目の施政方針についてご質問をいただきましたので、回答させていただきます。

チャレンジャーとして掲げた一期目の公約とは異なり、市長という立場で推進してきた施策を踏まえ、市の総合計画に基づいた大きな柱を掲げたところであります。

また、市制100周年経過後の更なる発展を見据えた、来年度の組織体制についても発表させていただきました。市の4つの柱を着実に推進するため、トップマネジメント機能を強化した体制としています。

一つ目の柱として掲げたものは「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」であります。

自助・共助・公助を合言葉とし、官民一体となった減災対策に重点をおいた「地震対策アクションプラン」の策定に取り組んでまいります。

近年増え続ける大雨に対する浸水被害の軽減や解消への取り組みを示した「総合雨水対策計画」に基づき、必要な対策を確実に実施していきます。

次に、地域医療でありますが、大学病院の建設については、平成32年度の開院を目指して協議が進んでおり、市民病院を始め各種の医療機関と連携して医療の充実を図ってまいります。

また、高齢化に対応した社会の仕組みづくりについては、先送りのできない重大な問題であると認識し、福祉部を再編して、地域福祉を推進する体制、といたします。市民が健康で長生きできる保健施策、高齢になっても地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

二つ目の大きな柱としては「子育て支援と教育の充実」であります。

今後、南部地域で保育園の需要が増えると見込まれ、保育園等の設置を検討してまいります。

また、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、学校給食費の一部無料化を実施しておりますが、財政状況が大きく変わらないうちは継続していく予定であります。

平成32年の共用開始を目指している「龍北総合運動場」でありますが、市民が健康で生涯にわたってスポーツに楽しむことができる環境整備に努めてまいります。

三つ目として「賑わいのある活気に満ちたまちづくり」であります。

一期目の公約から引き続ぎ「観光産業」を「ものづくり」と並ぶもう一つの経済の柱としてまいります。

観光客のもたらす消費や、関連事業者への経済波及により、市内の経済を活性化する手法として観光産業を育成する必要があります。

現在進めている、「乙川リバーフロント計画」や「歴史まちづくり計画」を始め各種まちづくり事業は、ここにつながるのであります。

本市は当面の間、着実に人口が増加すると想定されており、経済的な体力がある今だからこそ実施できる、そして今のうちに進めておくべき「まちづくり事業」であると考えます。

また、組織体制についても、「景観まちづくり」と「歴史まちづくり」を両輪として推進するため「まちづくりデザイン課」を新設して推進してまいります。

私が常々申し上げていることですが、「あの時代の市政のおかげで今日の岡崎がある」と、必ずや言われることになるだろうと確信しております。

最後に「コンパクトなまちづくり」であります。

高度経済成長の時代に整備されたインフラが、一斉に更新期を迎えることになり、施設の再利用や長寿命化をはかりながら、公共施設の総合管理計画に基づき、施設の更新を進めてまいります。

そして、交通政策課を新設し、大学病院の建設に伴うバス路線の再編を始め、様々な公共交通の課題に取り組んでまいります。

市に潤いをもたらす「稼ぐ」産業の育成と、行財政の効率化を、同時に取り組むことにより、今後予想される様々な課題に立ち向かってまいります。

 

[やなせ太]

ありがとうございました。内田市長の2期目にあたっての施政方針を伺いました。本議会での市長提案説明でおっしゃられたように、この町に生まれ育った子どもたちが、ふるさと岡崎に対して、これまで以上に大きな愛情と誇りが持てる「夢ある新しい岡崎」を築き、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりを目指していただきますようお願いいたします。


2.愛知県地域医療構想について

[やなせ太]

本年10月に発表された愛知県地域医療構想の概要やポイントについて、分かり易くお聞きかせいただきたい。

 保健所長答弁

愛知県地域医療構想は、県の医療計画の一部として取り扱われることになります。

構想の内容としては、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025(平成37)年における患者数推計に見合った病床数を推計するなど、地域医療提供体制のあるべき姿を明らかにしたもので、①病床の機能分化と連携、②在宅医療の充実、③医療従事者の確保と養成の3点がその柱となっています。

 

[やなせ太]

本市においても、地域医療構想に関する地域の会議が開かれましたが、そこでの意見のうち、実際に、構想に反映されたものがあるのか伺います。

 

保健所長答弁

 今回、地域医療構想では、病床数に関する新たな指標として「必要病床」という考え方が採用されました。本市では、平成32年に400床規模の大学病院の開院を控えており、今回県が推計した「必要病床数」を将来見直すべきとの意見を地元の総意として県に要請し、最終的に、県は構想の中に必要病床数の見直しに関する記述を追加することとなりました。

  

[やなせ太]

「必要病床」という説明がありましたが、これまでの「基準病床」とどこが違うのか、お聞かせください。

 

保健所長答弁

「基準病床」とは、各医療圏における病床許可の上限を定めたものであります。当医療圏における平成29年度までの「基準病床数」は、2,950床です。

一方、「必要病床」は、病床許可の上限という概念とは異なり、2025年における病床の必要量を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能に分けて推計したものであり、当医療圏においては合計2,325床となっています。

 

[やなせ太]

必要病床数の制度がもたらす大学病院への影響について、市の見解をお聞かせください。

 

保健所長答弁

地域医療構想には、今後新たに病院が開設され、患者の流出入に変化が生じた場合には必要病床数を見直すとの記述があるため、必要病床数が即座に強制力を持つものでないとする県の従来からの主張と合わせて、大学病院の建設に即座に影響があるとは考えていません。ただし、引き続き制度の運用には関心を持ってまいります。

 

[やなせ太]

今回の地域医療構想が、大学病院の建設、あるいは、岡崎市民病院の経営等々に影響が出ないよう、市には引き続き、しっかりとしたバックアップをお願いしたいと思っております。

今後ますます需要が増大する在宅医療の問題は、先程の病床の問題と決して無関係ではなく、今後、医療や介護の垣根を越えて高齢者全体へのケアをどうするかが重要であり、地域包括ケアシステムの構築と共に、この地域医療構想をバランスよく進めて行くことが鍵となると考えるが、本市が、地域医療のかじ取りをどのように行っていくのか、展望をお伺い致します。

 

保健所長答弁

県は、平成29年度から新たな会議として「(仮称) 地域医療構想推進委員会」を設置する計画です。本市としては、こうした会議等を通して、医師会などの地元関係機関と連携し、地域医療の充実や機能分担を進め、医療の側面から地域包括ケアシステムの推進に寄与していきたいと考えています。

 

[やなせ太]

このたびの地域医療構想は、病床を機能別に再編すると共に、在宅医療も含めて最適な地域医療の形を組み立てるものと理解していますが、これらの体制づくりを進めるにもサービスと人材の確保が、最大の課題であろうと考えます。

医療と介護があたかも一体的に提供されているかのような真の連携体制、シームレスな仕組み作りを進め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を願い、今回の一般質問を終了いたします。

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2016年8月16日 (火)

岡崎市議会 平成28年9月定例会 一般質問通告内容

岡崎市議会 平成28年9月定例会 一般質問項目の通告をいたしました。
抽選の結果、今回の質問順位は13番(8月25日11時頃)となりました。
通告内容は以下の通りです。
1 おかざき応援寄附金について
(1) 寄附の状況
(2) 返礼品
2 リノベーションまちづくりについて
(1) 岡崎家守構想
(2) 今後の取り組み
3 北東街区有効活用事業について
(1) 事業者選定
(2) 今後の予定
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2016年6月30日 (木)

岡崎市議会 平成28年6月定例会 一般質問

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アップが遅くなりましたが、6月10日(金)に市議会での一般質問を行いました。
今回の質問内容な以下の通りです。
1 六供配水場について
(1) 六供配水場配水池改良工事
(2) 公園としての整備
2 歴史文化資産の活用について
(1) 岡崎城跡
(2) 日本遺産

3 大学病院と地域連携について
(1) 期待する地域連携とは
(2) 藤田学園と地域医療関係者との協議の状況

4 立地適正化計画について
(1) 将来都市構造
(2) 基本方針
(3) 策定状況

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2015年12月 6日 (日)

岡崎市議会平成27年12月定例会 一般質問

12月3日の岡崎市議会平成27年12月定例会において一般質問を行いました。
質疑応答の概要は以下の通りです。
1 大樹寺から岡崎城への歴史的眺望(ビスタライン)の保全について
(1)眺望計画制度への移行
<やなせ太>
本市では、総合的な景観まちづくりを市民や事業者と行政が一体となって推進するため、景観法に基づく良好な景観の形成に関する計画である「岡崎市景観計画」を平成24年に策定した。
これにより、大樹寺から岡崎城への歴史的眺望、いわゆるビスタラインが、眺望景観に係る景観形成重点地区に指定されたところである。
さそしてこの度、ビスタラインがいままでの景観計画制度から眺望計画制度へと移行されるとのことだが、その目的と移行の時期及び必要な手続きについて伺う。
 現在の「景観計画制度」によります建築物等の高さ制限については、比較的 緩やかな規制手法である「届出・勧告制」で、法的な拘束力はあるが、「勧告止まり」で強制力をもって規制することができない。
このため、強制力を伴い「変更命令」が可能な、より実効性の高い規制手法である「眺望計画制度」へ移行し、将来にわたり、確実に岡崎城天守への眺望を保全していくものである。
制度の移行の時期については、平成28年度の早い時期を予定。
必要な手続きは、「岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例」の規定に基づき、「土地所有者等への説明会の開催」、「計画案の公告・縦覧」、「市民意見の募集(パブリックコメント)」、「都市計画審議会の意見聴取」、及び「景観審議会の議決」を経て「眺望計画」を策定し、告示する。
<やなせ太>
条例の規定に基づいて進めていくとのことだが、手続きの進捗状況はどうなっているのか。
 進捗状況については、本年9月から10月にかけ、規制の対象となる関係の22町の総代及び総代会長へ、眺望計画制度への移行の考えについて、説明をさせていただく。
今月12月からは、大樹寺、広幡、連尺及び 六名の4学区の土地所有者等の皆様への説明会の開催を予定している。
<やなせ太>
大樹寺、広幡、連尺、六名の4学区にわたるとのこと、それでは、規制の対象となる土地、建物及び地権者の概数はどれくらいになるのか?
 規制の対象となる区域については、大樹寺の三門前を眺望点とする岡崎城天守の背景を含む、国道248号の南、「市道六名本町1号線」までの、幅約115メートル、距離にして約4.5キロメートルの三角形の範囲で、非課税、課税を問わず、規制の対象となる土地の筆数については約1,200筆、建物数については約500棟、地権者数については約600人。
<やなせ太>
すでに規制の基準の高さを超えている建物はいくつあり、どうなるのか?また、基準に適合するための支援等の措置は考えているのか?
 既存の物件の数については、11棟。
これらの物件については、現状を変更しなければ、そのまま使用していただくことができるが、将来、増築や建替え等の際には、基準に適合していただく義務が生ずることから、例えば、不適格な部分の解体の費用等の一部を助成するなどの支援措置について、研究をしていきたいと考えている。
 
(2)税制の支援措置
<やなせ太>
対象区域では、高さ制限等により土地の資産価値の低下が懸念されるところであり、このことは、平成22年から23年に行われた景観計画に係る意見交換会でも指摘されていた。その時は、固定資産税の優遇措置について検討するといった話であったように記憶しているが、税制の支援措置として、固定資産税の優遇措置はどのようになったのか?
 ビスタラインの区域の土地の固定資産税は、平成24年から景観法に基づき建築物の高さ制限が定められたことにより、土地利用が抑制され、土地の資産価値が低下することから、3年に1度の固定資産税評価替えとなる今年度から、新たに眺望景観保全補正を設け、評価額を減額する措置を適用した。
眺望景観保全補正は、総地積のうちビスタラインに該当する地積が60%以上の場合の補正率は0.90、30%以上60%未満の場合は0.94、30%未満の場合は0.97と定めている。この補正に該当する課税対象となる土地は約900筆で、影響額としては、固定資産税で約190万円、都市計画税で約70万円、合わせて約260万円の減額。
<やなせ太>
このような税制の支援措置は、全国的にもたいへん珍しいものではないかと思うが、他市では同様の補正の事例はあるのか?また、最大で1割となる、この補正率の算定の根拠はどのようになっているのか?
 京都市には景観地区を規制する補正はあるが、本市のような眺望景観を保全する補正を適用している事例は確認できない。
補正率の根拠については、類似する京都市の計画地区を規制する補正を参考にしながら、不動産鑑定士等による意見書に基づき定めてる。
2 あいちトリエンナーレ2016について
(1) 開催概要
<やなせ太> 
3年ごとに開催されるあいちトリエンナーレが、前回に続いて今回も、地域会場としてこの岡崎市でも開催されることが決定された。
このあいちトリエンナーレ2016の誘致については、2013の閉幕直後より、内田市長をはじめ積極的に誘致に向けての交渉を続けてきたと聞いている。
そこでまず、今回のあいちトリエンナーレ2016の全体概要について伺う。
 「あいちトリエンナーレ2016」では、「虹のキャラヴァンサライ 創造する人間の旅」をテーマに掲げ、先端的な現代アートによる祝祭感あふれる国際的なフェスティバルを展開。美術館の中だけではなくて、まちなかでの展示やパフォーマンスも行なわれ、期間中にまち全体に賑わいが創出されることを目指す。
  会期は、来年から「山の日」として新たな祝日となる8月11日から始まり、10月23日日曜日までの74日間。
 地域会場として再度岡崎地区が採択されたことに加え、豊橋地区も新たに会場となる。
  芸術監督は、写真家、著述家として幅広く活動されるとともに多摩美術大学美術学部情報デザイン学科教授である港千尋(みなと ちひろ)氏が務め、現代美術や舞台芸術のアーティストが、「旅」の視点を取り入れた作品を展開する。
<やなせ太> 
 2010年及び2013年と今回の違いについて?
 
 開催ごとの特色としては、あいちトリエンナーレ2010は、「都市の祝祭」をテーマとして、美術館を飛び出してアートがまちに展開するかたちで開催されました。続くあいちトリエンナーレ2013では、建築史の専門家である五十嵐太郎(いがらしたろう)氏を芸術監督に迎え、都市のあり方に注目した形で開催。この年から岡崎市が新たに会場として加わり、来場者と地域住民には岡崎の街並みとアートのコラボレーションを楽しんでいただいた。
  これまでのまちとの関わりに加えて、愛知県内で国内外のアーティストが出会い、さまざまな層の来場者が行きかう、まさに「創造する人間の旅」というテーマにふさわしい催事となると予想される。そうした芸術的な交流の中で、愛知の人々が培ってきた多様で多層的な文化の発見・発信が行われ、また岡崎の魅力発信、市民の交流の促進が可能だと考えられる。
<やなせ太> 
前回のあいちトリエンナーレ2013は、東岡崎駅やシビコの広大なフロアや屋上、昭和の薫り漂う松應寺の木造アーケードなど、岡崎ならではのまちなか展開によりまして、会場や街並みと芸術作品が高いレベルで融合し、岡崎らしさが強調された会場であったと、評価も高かったと伺っているが、あいちトリエンナーレ2016における岡崎会場はどのようになるのか。
A 
 2016における岡崎地区の会場としては、康生地区の空き店舗を中心に展開していきたいと考えており、候補地をピックアップして芸術監督及びアーティストの意向を踏まえつつ、トリエンナーレ実行委員会と調整を行っているところ。
  具体的な候補地としては、前回も会場となった名鉄東岡崎駅ビル、岡崎シビコの他、複数の会場が候補に挙がっており、アーティストが候補地を見て回っている状況。
 
<やなせ太> 
 会場については、いつ頃決まるのか。また、どの様に発表されるのか。開会までのスケジュールについて伺う?
 来年3月下旬に開催されるあいちトリエンナーレ実行委員会運営会議において決定される。その後、全体の企画概要が発表される。
  岡崎会場としては、来年4月以降に会場賃借、整備及び運営等の契約を行い、作品の制作に入ることとなる。
(2) 本市の独自の取り組み
<やなせ太> 
 今回は、岡崎会場における独自の取組みを現時点でなにか考えているのか。
また、前回では、前年に行われたあいちトリエンナーレ地域展開事業から誕生し、ブレイクしたオカザえもんに、アート広報大臣として、積極的なPRを行ってもらったが、2016で再度任命することは、考えているか?
 あいちトリエンナーレ2016においても、岡崎会場の独自の取組みとして、オカザえもんを再度アート広報大臣に任命し、新たな活躍により岡崎会場を盛り上げてもらうことを考えている。併せて、作者の「斉と公平太氏」による新たな展開にも、期待している。
  なお、今年の10月から岡崎シビコ1階に岡崎アートコミュニティセンターをオープンし、あいちトリエンナーレのチーフキュレーターや現代美術作家等を招き、サロントークやワークショップを開催している。
<やなせ太> 
  100周年記念事業とトリエンナーレとがうまく連携し、効果的な事業展開をしていくことが望まれるところだが、市のお考えは?
 市制施行100周年の年に国際的な芸術祭の地域会場として開催することは、100周年記念事業との相乗効果により、より一層祝祭的なまちなかのにぎわい創出につながると考えている。
 会期が、岡崎城下家康公夏まつりと秋まつりのちょうど間の期間となるため、継続的に祝祭ムードを高めることができると思われる。
  トリエンナーレは、最先端の現代アートに触れながら、まち歩きを通して岡崎の良さを体験していただくことができるため、本市の魅力を全国、全世界に発信する絶好の機会となり、市制100周年事業と連携して幅広く盛り上げていきたいと考えている。
3 子ども子育て支援について
(1) 人口ビジョン
<やなせ太>
さて、「岡崎市まち・ひと.しごと創生総合戦略」は、本市の特徴や強みを生かすとともに課題を克服することで、人口の維持・増加及び人口構成の適正化を図り、愛知県並びに国の活力を高める核としての役割を果たすため、「岡崎市人口ビジョン」で示した将来展望や、方向性の実現に向け、今後5か年の基本目標や取り組む施策を取りまとめたものである。
そこでまず、まち・ひと.しごと創生総合戦略における、本市の人口ビジョンの概要について伺う。
A
 本市の現状での人口推計では、2030年の39万6千人をピークに人口は減少していくとされているが、目指す人口ビジョンでは、2055年の41万6千人まで増加し、その後、緩やかに減少していく。
  このように本市の人口は、自然増、社会増により、今後も増加傾向にありますが、特に自然増の寄与度が高く、本市の2013年の合計特殊出生率は、1.67となっており、国の1.43、愛知県の1.47と比べ、非常に高い値となっている。
<やなせ太>
 本市は合計特殊出生率が非常に高く、今後も人口が増加傾向にあるとのことだが、本市の現状での人口推計から、目指す人口ビジョンの41万6千人まで、人口の増加を図るためには、どのような条件が必要となるのか?
A
 本市の目指す人口ビジョンを現実のものとするためには、合計特殊出生率を2030年までに1.8、2040年までに2.07まで上昇させることが条件となっている。
 この条件は国、愛知県と同じ設定である。
 本市が行ったアンケート調査の結果では、既婚者の希望子ども数は2.13、未婚者の結婚希望・予定割合79%、希望子ども数2.22となっており、これらを基に希望出生率を算出した結果、1.87となった。
  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この目標を達成するために、5つの基本目標を掲げ、それぞれの施策を実施していく。
<やなせ太>
 希望出生率は約1.87とのこと。しかしながら現在の実際の出生率は1.67。この0.2ポイントの差を埋めていくことが重要である。
市民の皆さんが望んでいる以上の出生率を目指すのは、現実的ではありませんが、様々な施策により、産みたいのに何らかの事情で産めない方のその事情や出産や育児の不安などを取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率に近づいていくようにするということが行政の役割であり、様々な施策を推進し、更なる子育て環境の整備を進めていくことが、希望出生率と実際の出生率の差を埋めていくことになると考える。
そこで、人口ビジョンの視点からの本市の強みと課題について聞く。
A
 本市の強みとしては、製造業をはじめとした安定した雇用があること、就職、転勤、結婚を機に、20~30歳代の転入超過が顕著であること、居住に適した地域が多くあり、通勤、通学の利便性が高いことなどがあげられる。
課題としては、女性人口の割合が全国、愛知県と比べて低く、男女比がアンバランスであること、出産、子育て期にあたる25~39歳の女性の有業率が低いこと、全国的には関東圏、東海地域では名古屋市に対し転出超過であることなどがあげられる。
こどもの数に関しては、希望する子どもの数を持てない原因として、経済面と年齢・体力面によるものが最も多く、次いで出産・子育てを取り巻く環境によるものとなっており、経済的支援だけでなく、託児所等の出産・育児を支援する施設や支援制度が出生数の向上には重要である。
(2) おかざきっ子育ちプラン
<やなせ太> 
さて、より効果的に施策を実施するためには、本市の強みと課題を把握するとともに、計画的に施策を推進していくことが必要。
本市では、平成17年に「岡崎市児童育成支援行動計画(愛称:おかざきっ子育ちプラン)」を策定し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境の整備に努めてきた。この「岡崎市児童育成支援行動計画」の評価について?
 本市では平成17年3月に岡崎市児童育成支援行動計画を策定し、保育定員や延長保育、一時保育実施園の拡充、地域子育て支援拠点事業の実施など、本市の子どもと子育て家庭を取り巻く環境の充実に努めてきた。
成果として、策定当時の合計特殊出生率1.46が平成25年は1.67となり、減少傾向にあった14歳以下の年少人口数も徐々に回復傾向を示すなど、少子化対策として一定の効果があったものと評価をしている。
<やなせ太>
 出生率が0.2ポイントを超える増加は、大きな効果。この実績から勘案すれば、目指す人口ビジョンである出生率1.8も現実味を帯びた目標値といえる。
さてそれでは、今回改訂した新おかざきっ子育ちプランの特徴や、重点を置いている施策などを伺う?
 本計画では、質の高い幼児教育及び保育の提供と、地域における子ども・子育て支援の充実を実現するため、各年度のニーズに対する具体的な提供体制と確保方策を設定し、子ども・子育ての環境整備として重点施策に位置づけを行った。
教育・保育事業につきましては、3歳未満児の保育需要が今後も増加する見込みであることから、既存保育園の施設改修や保育士確保によりまして定員増を図る。
地域子ども・子育て支援事業については、保育園の延長保育の実施拡大、放課後児童クラブの整備、放課後子ども教室の全学区での展開とともに、新規事業として利用者支援事業を平成28年度から実施していく。
<やなせ太>
 今回新たに策定された総合戦略による新事業として、本年度より「産前産後ホームヘルプサービス業務」が開始されたが、その利用状況と利用された方々からの感想などは?
 本年7月より開始しました産前産後ホームヘルプサービス事業だが、11月18日現在で34件の申請があり、18件利用。
また、利用いただいた事業所を通じて利用者の方の感想を伺ったところ、「妊娠中にも利用でき、お風呂掃除や上の子の面倒を見てもらえて助かる」、「1人でいると不安なのでヘルパーさんが来てくれるだけでも安心する」、「双子のお母さんからは買い物をした後、階段を上がる時に一人をヘルパーさんに見てもらえて助かる」などの感想があった。
?
<やなせ太> 先程の人口ビジョンの回答の中で、女性の社会参加と両立できる子育て環境づくりなど、経済的支援だけでなく、託児所等の出産・育児を支援する施設や制度など出産・子育てを取り巻く環境を整備することが出生数の向上には重要であるとのことであり、利用者さんの声からも「産前産後ホームヘルプサービス業務」は、出生率向上の一助としても、今後に期待をするところ。
また、さらに希望出生率と実際の出生率の差を詰めていくためには、日常的な社会生活における、子育てをしやすい環境づくりも重要。
そうした意味でも、まず、市役所が率先して、市役所主催のセミナーや会議に参加しやすいよう、一時的に子どもさんを預けることができる環境づくりを行っていく必要があるのではないか。
本市議会では、9月定例会より議会事務局内に託児スペースを設け、小さなお子さんを連れて来られた方も気兼ねなく議会傍聴ができるよう、保育士による託児サービスを試行的に開始したところであるが、市役所においても、本庁舎内に一時的に子どもさんを預けることができるような環境を設けていく考えはあるのか?具体的な内容も。
A 
平成28年度より、今年度、試行的に行っている議会傍聴だけでなく、市役所主催のセミナーや会議等に参加したい子ども連れの方が、一時的に預けることができる「託児サービス」を、本庁舎内にて開始していきたいと考えている。
「託児サービス」の利用方法としましては、原則、満1歳から未就学児までの子どもさんをお持ちの保護者の方が、事前に、会議等を主催する課を通じてサービス申込みを行う事前予約制とする予定。
利用時間は、概ね1時間30分程度とし、料金は無料とする方向で検討。
場所としましては、普段、会議室として利用している東庁舎5階または6階のミーティングルームを、臨時的に活用する予定。
なお、託児従事者につきましては、子育て経験が豊富な方で構成されている託児ボランティア団体に、お願いしていきたいと考えている。
 

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2015年9月 5日 (土)

岡崎市議会 9月定例会 一般質問 概要

平成27年9月1日

岡崎市議会9月定例会にて一般質問を行いました。

以下は、質疑応答の概要です。

1 大学病院建設について 

(1)進捗状況と今後のスケジュール

やなせ太
本年3月、本市と藤田学園は、大学病院の整備及び運営に関する協定、いわゆる最終協定を締結したところであるが、その後の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。

A 保健部長
 本市においては、医師会や病院などの地域医療関係者との会合を通して、大学病院への要望や今後の地域医療体制に関する意見交換を重ねている。
  一方、藤田学園では、学園内に新病院建設に向けた準備委員会が設置され、診療体制や病棟の設計、スタッフ確保対策など、新病院の構想づくりに着手している。
現時点で、藤田学園からは、今年度末までに大学病院の基本構想をまとめ、平成28年度に基本設計を、平成29年度に実施設計を策定し、平成30年度から建設工事に入りたいとの意向を伺っている。
さらに、藤田学園からは、一連の準備と並行して、既存の地域医療機関との連携や役割分担についても協議を進めたいと伺っている。

(2)支援に関する覚書

やなせ太
8月26日に幸田町と「大学病院の整備等支援に関する覚書」が締結されましたが、この覚書締結の経緯は?

A 市長 
本市と幸田町で構成しております西三河南部東医療圏における救急医療体制の深刻な課題があった。現在も、市の南部地域や幸田町の全域においては、救急車の3割~4割が医療圏内の病院に搬送できずに、安城、西尾、蒲郡などの病院にお世話になっている状況。
幸田町としても、市の南部に建設される大学病院への期待が高く、この度、本市と幸田町が大学病院への支援を共同で行っていくことを記載した覚書締結に至ったもの。

やなせ太
 幸田町とは医師会も一つであり、西三河南部東医療圏として幸田町にも協力いただき、地域医療の充実を図ってもらいたい。この覚書締結により、大学病院支援においての負担割合や負担額は、どのような考え方でいつ頃決めていくのか

A 保健部長
両市町の負担割合等については、建設支援は病棟建設着工までに、また、救急医療支援は病院の開業までに、岡崎市と幸田町が事務協約を締結して定めることとしている。様々な分野における本市と幸田町の連携の実績なども考慮した上で、両市町の負担割合を調整していくことになる。

やなせ太
現在、県では、2次医療圏域ごとの地域医療構想の策定に入っている。また、同時に区域における関係者の意見をまとめるためのワーキンググループも設置され、ここで機能別の必要病床数の調整など意見集約が図られるとのことだが、ぜひ、大学病院の開業を見込んだ調整を図っていただくようお願いをしておく。

2 中心市街地のまちづくりについて

(1)おとがわプロジェクト

やなせ太
岡崎・乙川リバーフロント地区まちづくりデザイン事業「おとがわプロジェクト」で、行政・市民が一丸となり、街中の豊かな水辺や、既存の建物・まちなみを活かしつつ、新しい「都市の風格」づくりに挑むものとのことです。
はじめに、まちづくり討論会が、7月12日にキックオフフォーラムとして開催され、次にキックオフシンポジウムとして、まちづくり講演会が、8月2日に、そして、その8月2日から9日までの間、短期集中型ワークショップとして「岡崎デザインシャレット」が開催され、セントラルアベニューとしての中央緑道再生計画とホテルやコンベンションホールなどを想定した太陽の城跡地活用計画について提案があった。
まず、中央緑道再生計画での、各チーム提案はどのような内容であったのか?

A 拠点整備担当部長
 中央緑道再生計画では、一つ目が「岡崎の歴史と未来が重なる道」。二つ目は、「おとがわ町家緑道」として、三つ目は、「参道緑道」との提案があった。

やなせ太
 次に太陽の城跡地活用計画では、この地区の模型を作り、容積率を200%、300%、400%とした条件で提案されているが、どのような特徴があったか。

A 拠点整備担当部長
 容積率ごとにホテルの客室数やコンベンションホールの収容人数などをそれぞれ想定しているが、各提案とも乙川側を低層階とし、オープンテラスを機能的に配置している。また、風の道や乙川の風景を楽しむとともに、乙川からの景観にも配慮し、できる限り乙川に面する断面を小さくする工夫がされている。

やなせ太
今回のデザインシャレットの成果はどのようなものであったのか?

A 拠点整備担当部長
 学生が中心となり、柔らかい議論の場をつくることで、専門家や市民、行政の声を中立的な立場で取り入れながら、敷地がもつ課題や可能性、計画の方向性等の政策に反映すべき重要な要件を見つけ出すことができた。また、関係者の間でその課題のあり方を共有することができたのも大きな成果のひとつと考えている。

やなせ太
今後、市民も参加するワークショップを開催する予定があると思うが、進め方とテーマは?

A 拠点整備担当部長
 10月からは、地域の住民や市民の方から広く参加を募り、「おとがわプロジェクト」をまとめるワークショップを開催。
このワークショップでは、4つのテーマを現在考えている。一つ目は、かわまちづくり。二つ目は、中央緑道活用。三つ目は、歴史観光まちづくり。四つ目は、賑わい創出である。

やなせ太
 今年度のスケジュールと今後の展開はどのようであるか?

A 拠点整備担当部長
 今年度のワークショップを通じて、まちづくり講演会やまちづくりの基本方針の展示会、まちづくりの基本方針に対するフォーラムの開催を予定。
今後の展開は、民間のまちづくりの担い手を探し育てることができるような仕組みの構築をめざす。さらに、かわまちづくり支援制度を活かした活用実行員会や中心市街地での空き家対策など、民間主導で行える仕組みづくりに取り組む。

やなせ太
 市長も学生の方々とさまざまな意見交換をされていたが、市長は、今回のデザインシャレットについてどのように感じられたのか?

A 市長
 一地方都市の活性化計画に対し、全国から34名もの有志の大学生の方々が、自前で参加いただき、これだけの斬新なアイデアの詰まった成果を短期間で出していただいたこと、また、学生の方々の真剣さに圧倒される思いだった。
 さて、今回の試みの成果として一番意義があったと思われることは、若い力と才能の発見。
 個々のチームの発想は景観との調和や風の流れまで考え、現実的な建築様式を踏まえながらも、ユニークで夢のあるすばらしいアイデアのひらめきがあり、そうしたものを今後の他の施設でも活かしていきたいと思えるものばかりであり、定型的な発想を超える興味深いものであった。
 もし、今回提案されているようなプランにチャレンジする民間事業者が現れれば、本市の中心市街地における今後のビル建築の様式、ひいては将来のまちの景観まで一変するかもしれないと考えている。
 いずれにしても、今回のデザインシャレットで若者たちから提案されたプランは、それほど将来に対する期待感を感じさせてくれるものと思っている。

(2) 回遊性を高める駐車場活用

やなせ太
例えば岡崎公園の駐車場に車を止め、公園でのイベントなどを楽しんだあと、康生あたりで夕食でもと思っても、岡崎公園駐車場は午後9時半までなので、車を出さなければならない。他の駐車場と同じように24時間出し入れ可能であれば、そのまま車を置いて、歩いて食事に行くことができ、さらにお店に回数券の用意があれば、帰り際にちょっとお店に寄って買い物などを楽しむ余裕もできる。まさにこれがまちなかの回遊性であり、にぎわいの創出に繋がるものではないか。
現在、中心市街地の市営駐車場は籠田公園地下駐車場と岡崎公園駐車場、図書館交流プラザりぶら駐車場と3か所あるが、この3つの駐車場は、利用料金こそ30分100円で同じだが、利用時間や利用形態、一定時間の無料サービスや回数券利用の有無など利用の仕方が違っている。
乙川リバーフロント地区整備が進んでいく中で、今後の3つの駐車場のあり方についてどのように考えているのか伺う。

A文化芸術部長 
図書館交流プラザ「りぶら」の駐車場については、利用形態は時間単位であるが、2時間の駐車料金無料サービス行っている。また、屋外のりぶら東駐車場1・2においては、24時間営業している。
今後、乙川リバーフロントエリアの整備が進行する中にあって、りぶら東駐車場2については、エリア内の他の市営駐車場と同様のサービスに関して、検討していきたい。

A 都市整備部長
篭田公園地下駐車場は、特定の利用者に限定されることなく利用できる24時間営業の駐車場。利用形態は時間単位と月単位を併用。
今後、(仮称)岡崎セントラルアベニュー周辺などへの来訪者により、駐車場利用の需要に対応するため、普通利用の設定台数の拡大について検討する必要と考えている。

岡崎公園の駐車場は、公園利用者の便宜に供するための駐車場。
 利用時間は午前8時30分から午後9時30分まで。利用形態は時間単位。
今後、利用時間の延伸などの検討を進めていく。

3.自然環境の保全と活用について

(1) 北山湿地

やなせ太
昨年10月の環境教育委員会において、池金町にある北山湿地の視察を行った。北山湿地が自然環境保護国指定されており、本市のレッドリストに記載されている絶滅危惧種がたくさんあることがわかった。まさに、北山湿地は本市の自然環境を代表する場所であるが、北山湿地の現在の保全状況と活用は?

A 環境部長
北山湿地は、本市で最も大きな湿地であり、湿地性植物が豊富に生育しており、動物の捕獲、木竹の伐採、植物の採取などの行為を規制している。
現在、市民ボランティア団体による保全作業が行われている状況。
活用については、年3回の観察会を開催。来年4月には北山湿地で、主に湿地関係者を対象とした湿地サミットを開催する予定である。

やなせ太
もっと市が積極的に保全活用し、岡崎にこんな素晴らしい自然があるんだということをアピールすべき。本市の貴重な自然資源を観光と結び付けて、市内外の多く方に見てもらうというのはいかがか?

A 環境部長
今後、北山湿地を保全する際は市が積極的に整備することを考えている。
また、北山湿地を森の駅に昇格させ、くらがり渓谷やホタル学校などと同じように積極的に活用していきたい。

(2) 希少野生動植物種

やなせ太
本市の自然環境保全条例により、現在はギフチョウが希少野生動植物種に指定されているが、新たな指定状況についてお聞かせください。

A 環境部長
現在は、ギフチョウの1種を指定しているが、新たな指定希少野生動植物種として、桜井寺町に生育するシロバイを考えている。シロバイは岡崎市のみならず愛知県内でも市内桜井寺町のみに自生する小高木で、本市が日本国内の東限に当たる、非常に希少な植物である。

やなせ太
(3)市街地での自然
多くの市民の方が普段生活している市街地で、もっと身近に自然に触れる場所を整備することはできないか。例えば、市内の中心を流れる乙川の上流域は、ホタルの生息地として知られているが、下流域の乙川リバーフロント地区周辺でも、ホタルが見られるような場所があったら大変素晴らしいと思うのですが、いかがでしょうか。

A 環境部長
岡崎市史や昔、乙川下流域付近に住んでいた方の話によると、以前その地域にもホタルがいたようである。現在は、水質の悪化、生息環境の変化などによりホタルがいなくなったと推測される。
乙川下流域全体、すなわち広範囲でのホタルの飛翔は難しいかもしれないが、一部でも飛翔しないか、検討したい。

やなせ太
乙川リバーフロントの人道橋から、ホタルの飛翔が眺められたら、どんなに素晴らしいことか。
7月に行われた乙川プロジェクトのキックオフフォーラムでも乙川河川敷に季節の草花を植栽できないかという意見も出ていた。また五万石船船着き場跡近くの通称ひょうたん池は、現在草に覆われて手つかずの状態ですが、少し手を入れビオトープのように活用するなど、リバーフロント地区整備の進捗に合わせ、良好な水辺の自然環境を有効活用できればと考える。
かつてあった様な豊かな自然生態系を再生し、都市生活者が自然とともに暮らしている実感を得られる場を作ることも、市民の生活の質の向上や子供たちの環境教育の面において極めて重要ではないか。

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2015年8月27日 (木)

岡崎市議会 9月定例会 一般質問いたします

岡崎市議会の平成27年9月定例会が、明日8月28日より開会します。

9月定例会と言えば前年度決算の認定議案があり、決算特別委員会で審議されます。本市の全事業にわたる決算の審議ですから、決算特別委員はなかなか責任重大です。

さて、その議案審議の前に一般質問が行われます。

今回私が質問する内容は以下のとおりです。

私の質問順番は10番目、9月1日(火)の午後3時頃の予定です。

今回も頑張りますのでよろしくお願いします。

質問項目

1 大学病院建設について

(1) 進捗状況と今後のスケジュール

(2) 支援に関する覚書

2 中心市街地のまちづくりについて

(1) おとがわプロジェクト

(2) まちなか回遊性を高める駐車場活用

3 自然環境の保全と活用について

(1) 北山湿地

(2) 希少野生動植物種

(3) 市街地での自然

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2015年7月31日 (金)

岡崎市議会 平成27年度6月定例会 一般質問

6月4日(木) 平成27年度6月定例会にて一般質問を行いました。

一般質問の要旨は以下のとおりです。

1 かわまちづくりと中心市街地のまちづくり

(1)「乙川リバーフロント地区かわまちづくり」について

 

Q1 「かわまちづくり支援制度」に登録されると、河川敷地占用許可の緩和を受けられるとのことだが?

A1 協議会等の活用により地域の合意をはかることにより、河川敷地を都市・地域再生等利用区域を指定し、占用方針等を定めることになる。

 

Q2 乙川リバーフロント地区において、どのような協議会組織を考えているのか。

A2 「乙川リバーフロント地区かわまちづくり協議会」は利活用などの調整と許認可の整理を行うことを考えている。また、この協議会と連携して乙川リバーフロントの空間の利活用をプロモートする「乙川リバーフロント地区かわまちづくり活用実行委員会」を合わせて設置する。

 

Q3 「乙川リバーフロント活用実行委員会」はどんな組織か?

A3 活用実行委員会は、地元商店街やNPOなどを主な対象として、売店や飲食店の設置やイベントの開催などを推進する組織。

 

Q4 本年度の整備がどのようになるのか?

A4 (仮称)乙川人道橋の橋脚2基、橋台1基の建設。

また、殿橋から竹千代橋までの区間で乙川プロムナード整備として石張り風舗装や夜間の安全を確保するため照明を設置。

さらに、船揚場、船着き場の整備し、遊歩道の整備、高水敷の排水施設の整備。

この他、ソフト事業として、泰平の祈りプロジェクトやグランドデザインのためのワークショップ開催などを実施。

 

Q5 グランドデザインのためのワークショップの内容は?

A5 まちづくり講演会と討論会とワークショップの3の内容。講演会や討論会によりまちづくり対する市民意識の向上を図るとともに、専門知識をもった方々の提案と市民が主体となったワークショップによる提案をとおして、乙川リバーフロントからはじまる岡崎のまちづくりを、市民の皆様とともに考え、盛り上げて参りたい。

 


 

(2)リノベーションまちづくりについて

Q1 「リノベーションまちづくり事業」とは?

A1 この事業は、中心市街地にある空き店舗や空き地など遊休化した不動産という空間資源を活用して、エリア全体の価値向上と活性化を図るもの。

具体的には、 まちづくりの現場で、実際にある空き店舗をリノベーションして新たな空間をつくり、新たな事業を始めるまでの、またその後の事業展開に向けたノウハウを学ぶと共に実際に店舗を管理する「現代版家守」となって活用すいていく。

 

Q2 乙川リバーフロント地区整備とリノベーションまちづくりの関係は?

A2 リノベーションまちづくり事業の成功は、まちの魅力向上につながっていくことになるので、リバーフロント地区における、人道橋からの人の流れ、さらなる魅力の向上、価値の向上につながるもの。

「松本町」の事例にもあるように、そのノウハウをさらに活かし、周辺部、さらにはその外のエリアへと民間主導で、波及していくことにも期待。

 

Q3 「松本町の松應寺横丁」の事例は、リノベーションまちづくりの取組みに近いものとのことだが、今回の事業は、どのような組織、形態で進めていく予定なのか?

A3 仮称「おかざきリノベーションまちづくり実行委員会」を「まち育てセンター・りた」「()まちづくり岡崎」等の民間団体により組織する。最終的には、地域再生を自ら実践する人々の輩出や、地域を見守る自立した民間組織の結成の手助けを行うものとしたい。

 

Q4 人材の確保、育成の見込みはどうか?

A4 まだ不確定な要素もあるが、行政は、こういったやる気をもった人材を積極的に支援していくとともに、民間の活力を発揮しやすい環境を整備していく形の支援をしていきたい。

 

Q5 「おかざきリノベーションまちづくり実行委員会」と「乙川リバーフロント活用実行委員会」とは、エリア的にも組織的にも重なってくるところが多い、この関係は?

A5 河川敷や人道橋を対象エリアととらえ検討し、事業推進機関として、新たな取り組みを提案し、実施する「乙川リバーフロント活用実行委員会」に対して、そこから続くセントラルアベニューから中心市街地のエリアについて、検討していくのが「おかざきリノベーションまちづくり実行委員会」である。

今後さらに検討を進め、組織を固めてまいりたいと思うが、『空間の利活用』という部分を互いのキーワードとして連携して、民間主体のまちづくりを実現し、「おいしい食べ物」や「魅力的なお土産」を提供したり、「興味を引く催しや施設」で「岡崎ならではのサービス」を提供したりできるような環境を整えていく。

 

Q6 では「おかざきリノベーションまちづくり実行委員会」は、今年度どのような事業を展開していくのか?

A6 早々にも基礎調査を行い、空き店舗の現況、路線価の推移等基礎資料の収集および整理をして、家守構想の策定につなげていく動きと、シンポジウムを開催し、不動産オーナー等の機運を高め、具体化への道筋を探る、家守塾やリノベーションスクールを開催していく。

 

Q7 このエリアには行政が持つ遊休不動産もいくつかあり、すぐにでも活用ができるのではないか?

A7 このエリアに「康生交番横」や「伝馬公設跡地」があり、乙川リバーフロント事業との調整を図りながら効果的な形での活用をしてまいりたい。

 

Q8 「康生交番横」の過去の活用実績?

A8 これまでは、単発のイベント等での短期間での活用がほとんど。ただ、「トライ康生チャレンジ・テント市」での活用は、平成25年9月末から11月末までの2か月間の事業展開の後、12月のクリスマスの時期にリクエスト開催を行った実績がある。

提言 リノベーションスクールでやる気のある人材を集め、育成し、実践の中から岡崎版リノベーションまちづくりを目指してほしい。

また、まずは活用しやすい公共用地での事業展開をきっかけにするとしても、将来的には、公共施設の適正配置なども踏まえたうえで、全庁的に公共用地の有効活用ができることを期待する。

そして、それはこのエリアの価値向上のためだけでなく、岡崎市全体の価値向上に繋がっていくものであり、そのことが中心市街地のまちづくりの真の意義であると考える。

 


 

2 歯と口の健康について

(1) 歯と口からはじまる健康フェア2015

 

Q1 「歯と口からはじまる健康フェア2015」の内容は?

A1 岡崎歯科医師会が、市の補助を受けて行う口腔衛生事業の一環として実施。平成26年度に引き続き、口腔がんに関する知識の普及啓発として講演会やがん検診などを行う。

Q2 「歯と口からはじまる健康フェア」のメインの取組みが口腔がんの講演と検診とのこと、口腔がん検診の現状は?

A2 国立がん研究センターの「がん統計予測」によるとの約2%と予測されている。口腔がんは、患者数が少ないため、国が推進する検診に含まれていない。また専門に行う医師も少ない。しかし、口腔がんにかかると口の機能が大きく損なわれ、生活の質が著しく低下してしまう恐れがあるため、早期発見・早期治療により、口の機能の低下を最小限に食い止めていくことが重要。

Q3 口腔がんに関する知識の普及啓発や早期発見に向けて、市ではどのような取組みを行っているか?

A3 市ではパネル展や健康教育などの機会を利用し知識の普及啓発に努めている。また早期発見に向けて、16歳以上の市民を対象にした、歯周疾患健診を無料で実施している。特に40506070歳の節目の方には歯周疾患健診の受診券を送付し受診勧奨に取り組んでいる。

Q4 定期的に歯科検診を受診する人は少ないようだが、市として歯科健診を推進していく上での取組みは?

A4 本年度より、若い人にも積極的に受診してもらうよう、受診率の高い妊婦歯科健診に併せて、妊婦のパートナーに歯周疾患健診を勧奨する市独自の受診券を交付する。また歯周疾患健診をおかざき健康マイレージのポイントの一つにするなどの取組みをすすめている。

Q5 岡崎歯科医師会が、歯周疾患等のリスクを唾液で調べられる検査を推進しているが、この唾液検査の取組みは?

A5 市としても、検査の精度や受診行動への動機づけなどの観点から、唾液検査全体を巡る動向を見守ってまいりたい。

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2014年11月24日 (月)

岡崎市議会12月定例会 一般質問

岡崎市議会12月定例会の一般質問の日程が確定しましたのでご報告いたします。

今回は質問順位1番になりました!(質問順は抽選で行っています)

議員6年目にして初めてです。先陣をしっかり努めたいと思います。

平成26年12月定例会(12/1開会)

簗瀬太 一般質問日程

12月3日(水)10時より (持ち時間50分)

なお、質問通告内容は以下の通りです。

質問項目1

大学病院の誘致について

(1) 進捗状況

(2) 本市の支援

質問項目2

行政サービスの公民連携推進について

(1) 郵便局との連携の状況

(2) 今後の展開

質問項目3 

老人福祉計画・介護保険事業計画について

(1) 第6期の位置づけと目標

(2) 施策の取り組み

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2014年9月17日 (水)

松坂市「地域包括ケアシステム、認知症予防について」視察調査報告

ブログへのアップが遅くなりましたが、8月25日に三重県松坂市に視察調査に行ってまいりましたのでご報告します。

松坂市「地域包括ケアシステム、認知症予防について」

 

①地域包括ケアシステムについて

(1) 松阪市地域包括ケア推進会議について

 

既に松阪市では一人暮らしの世帯、高齢者のみの世帯が急速に増加している。これは必ずしも家族を頼りにできない人が増加するということであり、人々がどのような状態であっても、切れ目のない支援策が受けられるよう総合的な地域支援や連携のあり方が問われている。

そこで、様々な立場の関係者(専門職)の連携が重要であると同時に、それぞれの地域で支えあう地域の人々、そして何より本人や家族などサービスを受ける当事者とが、しっかりとネットワークを作っていくことが不可欠であり。このネットワークこそが地域包括ケアシステムであり、松阪市はこの構築をめざすものである。

松阪市では、地域包括ケアの構築に向けて今後の方向性や方策について協議する場として、松阪市地域包括ケア推進会議を設置し、この会議を様々な課題の解決に向けた政策形成への循環を生み出すものと位置付け、これからめざすべき姿を提言していきたいと考えている。

 

 

()システム構築に向けての今後の取り組みについて

 

 平成26年度における重点目標

地域包括ケアを推進するため、地域ケア会議等を通じて、多職種による個々の支援のあり方や地域課題を探り、課題解決のための検討へ繋げる道筋をつくり、在宅医療推進のための様々な取り組みに積極的に参加する。

 

・地域包括ケア推進会議の開催(市全体・代表者会議の位置づけ)

医療政策を含め、介護と医療の一体的な地域支援体制をめざし、多職種の代表等が市全体の課題を検討し、政策提言につながるシステムの構築を図る。

 

・センターにおける地域ケア会議の開催

センターの開催する地域ケア会議に医師やケアマネジャー、民生委員等の多職種が参加できる体制づくりをめざし、個別事例の検討や地域課題の検討を行う。

 

②認知症予防について

 

「認知症地域支援体制構築等推進事業」の取り組み

 認知症の啓発と地域見守りネットワーク

 

①認知症サボーター養成講座の開催

   より多くの方々に認知症への正しい理解を進めるため、昼間だけではなく、休日夜間など地域の状況に応じて開催。自治会や職場、学校などで開催した。

②認知症市民フォーラム:2年に1回、全市民対象に開催(平成21年度・2325年度)

 

住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある暮らしを実現するには、認知症の理解度の底上げが欠かせないとして、市民全体に向けた認知症に対する理解や関心を促進する内容を盛り込んだ「認知症市民フォーラム」を平成21年度より2年に1回、定期的な開催を続けている。

 

 

 

③認知症講演会の開催「かかりつけ医が語る認知症のこと」

 

市民に一番身近な「かかりつけ医」が認知症の正しい理解や早期発見、治療、また認知症予防について伝えることで専門的な身近な相談窓口としての周知も図ることができるとし、開催した。講師は認知症サポート医または認知症対応力向上研修修了医に依頼し、市内5会場で実施。のべ206名が参加した。

 

 

 

④認知症資源マップづくり

 

認知症を正しく理解し、認知症になっても安心して地域で暮らしていけるよう、見守り、支える資源として「まっさか ええなあ~ 知って安心お助けマップ」を作成。共通版には市全体の情報を掲載し、お住まいの地域の情報を掲載した各エリアの情報版が入るポケットには各エリアのマップを入れた。

 

平成21年から平成23年の3年間で地域ごとに住民と話し合いをしながら、住んでいる人だからこそ分かる「活用できる資源」も盛り込みながらエリアマップを作成し、全戸配布を行った。

 

 

 

⑤認知症サポーター養成講座

 

より多くの方々に認知症への正しい理解を進めるため、自治会など地域でのサボーター養成講座開催をはじめ、小中学校でのキヅズサボーター養成講座を継続して行っている。

 

 

 

⑥徘徊ネットワークまつさか

 

松阪警察署生活安全課などとの連携により、本年度より「徘徊ネットワークまつさか」の運用を開始した。

 

徘徊SOS見守りメールの配信。

①徘徊による行方不明の方がでたとき

   ②行方不明の方が、無事に発見されたとき

   ③消費者被害〈悪質商法など〉が発生したという情報が入ったとき

④行方不明を想定した訓練用メールを配信するときなど

〔所感・岡崎市への提言〕

 

 

地域包括ケアは、日常生活圏域を範囲として、自宅をはじめとする住まいを確保した上で生活支援・介護・医療・予防を一体的に提供するための地域づくりと定義されおり、住まいを拠点に高齢者の生活を支える概念であり、地域包括ケアの推進は、松阪市だけでなく本市を含む全ての自治体の共通課題である。

 

また、国の医療と介護の総合確保法案により、介護保険の保険者である市町村は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、第6期介護保険事業計画を策定することなり、「地域包括ケア計画」として、在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後どのような方向性で充実させていくか、地域の特徴を踏まえて中長期的な視点をもって各保険者として方向性を提示することとなっている。

 

また、今回の制度改正では、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとしている。

 

そこで、日常生活上の支援が必要な高齢者が地域で安心して在宅生活を継続できるよう、ボランティア、NPO、協同組合等の多様な主体による多様な生活支援サービスを充実強化するため、平成29年4月までに新しい総合事業を開始し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を第6期中に事業へ移行することを踏まえ、コーディネータの配置などにより、地域づくりを積極的・計画的に進めることが必要とされている。

ついては、今回調査をした松阪市の取組みはたいへん参考になるものと考える。
例えば、国の事業として実施した「認知症資源マップづくり」では、マップとしての有効性はもちろんであるが、作成の過程において、地域包括支援センター担当者と地域を支えている住民の皆さんとの連携が図れたことは、大きな収穫であったであろう。そのときの経験が、今年度から実施した新しい高齢者見守りモデル「徘徊SOSネットワークまつさか」に活かされていると考える。

地域包括ケアの制度の枠組みとしては、当然、本市と同様であるが、地域包括ケアの専門部署として、「地域包括支援室」を設置し、今回説明をしてくれた奈良参事はじめ専門職を配置し、事業推進に取り組んでいることは、評価できると思う。
地域包括ケアの推進や認知症地域支援体制の構築は、きわめて専門性が高く、また実際の事業推進には、専門職を含む様々な立場の関係者の連携が重要であるため、庁内において専門的に取り組む職員(部署)が必要であることが明らかになったことは、今回の視察調査大きな成果と言えよう。
本市においては、まだ地域包括ケア担当の専門部署がないが、設置は今後必須になるものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

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