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2019年1月

2019年1月 4日 (金)

岡崎市議会 平成30年12月定例会

1.学校教育の充実について

(1)教職員の働き方改革に向けた具体的な取り組み

《簗瀬》

今年の夏は、もはや災害といえるほどの猛暑であった。そのため暑さに対する安全面の配慮から今年、小学校球技大会を秋に延期したことでの教職員の働き方への影響はどうか?

 

《答弁》

 小学校球技大会を秋に延期することで、暑さに対する心配はなくなり、より安全な大会運営ができたと考えている。選手の技能の向上も図られ、白熱した試合も多くあったと聞いている。また、保護者も、多くの教職員も好意的に受け止めていたようである。

 一方、教職員の働き方改革という観点では、学校や学区、市の行事が重なる秋の土日に大会が行われたため、時間的、体力的な負担は多くなったと考えている。

 

《簗瀬》

このような状況は来年度以降もありうると考えるべき。具体的な取り組みを進める必要があると思うが、教育委員会のお考えは?

 

《答弁》

夏休みの小学校球技大会については、熱中症のリスクを考えると、次年度以降、夏休みの開催を避け、秋の開催を検討している。

そこで、国が考案したキッズウィークを参考に、10月上旬の平日3日を全小中学校で休業日とする「キッズデイズ」を新たに設定し、この期間に小学校球技大会と中学校の新人戦を実施するよう調整に入っている。なお、実施の場合、授業時間の確保から、夏休みを3日間短縮することになる。

中学校においては、これまで土日に開催していた新人戦を「キッズデイズ」に実施することで、時間外従事時間の大幅な削減が可能となると考えている。その他にも総がかりで働き方改革を進めていく。

 

《簗瀬》

来年の6月末に全小中学校にエアコンが整備されるとなれば、3日間夏休みを減らして授業を行うことも十分可能。その3日分をキッズデイズとして10月の平日に学校の休業日を作れば、他の行事などに影響することなく部活動の大会が開催できる。

さて、部活動では4月から朝練習を原則廃止したが、その効果はいかがか?

 

《答弁》

中3の生徒からは「朝ご飯を家族と一緒に食べられるようになった」、中3の生徒をもつ保護者からは「睡眠時間が増え、子供が元気よく学校に行けるようになった」等の声が挙がっている。また、教員は、これまで朝練習をしていた時間を活用して授業準備をしたり、学年の打ち合わせをしたりすることができるようになった。その結果、教職員の帰宅時間が早まり、時間外従事時間は減少傾向にある。

 

《簗瀬》

あらためて部活動の今後のあり方や方針について教育委員会の考えを伺う?

 

《答弁》

スポーツ庁及び県教育委員会からのガイドラインを受け、本市の部活動の現状等を踏まえ、10月に「岡崎市部活動指導ガイドライン」の試案をまとめ、平成31年2月の公表に向けて検討を重ねている。

本市ガイドラインには、持続可能な部活動の運営を目指して、部活動の教育的意義を再確認し、子供の健康保持・増進の観点に教職員の働き方に関する改善の観点を加えて、量から質へ、指示から支援への転換を目的に、適切な部活動運営の在り方や活動量等を示す予定である。

また、各部の顧問は、本市のガイドラインや各校の運営方針に則り、年間及び月ごとの活動計画を作成し、活動していくことになる。

 

 

(2)新学習指導要領への対応

《簗瀬》

次に「(2)新学習指導要領への対応」について伺う。

平成29年3月、新学習指導要領が告示をされ、学校現場では平成32年度の全面実施に向けた対応に追われているところと思う。そのような中、課題となってくるのが、プログラミング的思考の育成として、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動であると考える。そこで、小学校のプログラミング学習についての現状と今後の取り組みについて伺う?

 

《答弁》

 昨年10月「岡崎市プログラミング学習」の方針案を示した。この方針では、どの学校でも無理なく実践可能なモデルカリキュラムを作成し、全小学校において実施することとしている。学校現場では、先進的に取り組んでいる男川小学校と愛宕小学校が、11月に授業公開を行った。さらに、今年度末までにモデルカリキュラムと授業事例集を完成させ、各校に示して来年度当初から授業実践を始める。

来年度1年間は、試行期間にあたり、各校1回はプログラミング学習の研究授業を行うことで、実践力を高めていきたい。また、モデルカリキュラムについては、実践の中で見えてくる課題等に対応し、必要な改善や改訂を行った上で、再来年度の全面実施を迎える予定である。

 

《簗瀬》

いま一つが、小学校における外国語教育である。本市ではすでにDVD視聴や《答弁》LT、英語支援員を活用した小学校での英語活動を進めており、成果を上げてきていると思うが、今後の英語教育についてはいかがか?。

 

《答弁》

平成31年度において、5・6年生は、これまで50時間行っていた英語活動を、年間70時間を基本に実施する。3・4年生においても、35時間を基本に実施する。なお、DVD視聴については、文部科学省特例校指定を継続し、1年生から4年生で、これまでと同様に視聴を進める。

 教育委員会としては、これまでも外国語指導助手、小学校英語支援員を各学校に配置して、英語教育の充実を図ってきた。来年度は、人的支援として、さらに外国人指導助手を増員し、全小学校の5・6年生の授業に外国語指導助手を、3・4年生には小学校英語支援員を配置し、担任による英語の全授業におけるサポートを考えている。このことにより、小学校英語のさらなる充実を図っていきたい。

 

2、学校施設の整備について

大規模改修

《簗瀬》

今後、予定される学校施設整備費用を少しでも抑えるために効率的かつ効果的な施設整備を進めていただきたいと思い、いくつか質問する。

はじめに、今年度モデル校として行っている竜谷小学校の大規模改修工事は、長寿命化工事とともに、教育環境の向上、省エネルギー対策も施されているようだが、具体的な内容について伺う?

 

《答弁》

大規模改修工事では、築後約40年を経過した建物について、物理的な不具合を回復するとともに耐久性を高め、また、建物の機能や性能を向上させ、将来にわたって長く快適に使い続けられる学校施設へ改修を行く。

今回の竜谷小学校の校舎においては、天井・壁・床の内装材の更新、給排水管の更新、電気配線配管の更新、照明のLED化、校舎の屋根裏と妻側外壁及び教室南側腰壁の内側の断熱改修、トイレ改修、窓ガラスの強化複層ガラスへの改修等。

屋内運動場においてはトイレ改修、アリーナと舞台の床改修、舞台装置の更新、照明のLED化等。

プールにおいては、ろ過機や給排水管等の設備改修、更衣室の外部改修、プールサイドの改修。

また、屋外付帯設備では受水槽の更新、キュービクルの更新、浄化槽の更新、これらに伴う埋設配管の更新等。

 

《簗瀬》

 今回のモデル校では、①学校の運営に対する工事の影響②夏休み期間内での可能工事量③仮設校舎や仮設トイレの必要性④複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定、各工事種別における資材置き場等を含めた、工区分け、これら4項目を検証すると聞いているが、ここまでの改修で明らかとなった課題と、その対応について伺う?

 

《答弁》

現在も校舎のトイレの改修や屋外の埋設配管の更新、屋内運動場とプールの改修工事中ですので、現時点での内容でお答えさせていただきます。

1つ目の「学校運営に対する工事の影響」では、工事を行うため、学校内にある机や棚、教材などを移動させるのに、引越し業者に委託しましたが、準備と復旧には教職員の方々の大変な労力を必要した。また、屋内運動場に仮置きしたことによって屋内運動場の使用を制限したり、部活動の制限や、出校日を取りやめるなどした。

2つ目の「夏休み期間内での可能工事量」では、引越しの期間と工事の期間を合わせると、工程としては1日も無駄にできる日はない状態であり、今回の工事内容以上のことを夏休み期間内で行うことは困難であることが明らかになった。

3つ目の「仮設校舎や仮設トイレの必要性」については、竜谷小学校の規模よりも大きい学校になると、夏休み期間のみで校舎の内部改修を終わらせることは困難であり、仮設校舎の設置が必要であることが明らかとなりました。

4つ目の「複数の建築物の改修工事を考慮した全体の工期設定、各工事種別における資材置き場等を含めた工区分け」については、現在まだ工事を行っている最中なので、夏休みの工事に限って申し上げると、校舎ごと、工種ごとに工区を分けたことにより、作業人員を確保することができ予定通り工事を進めることができた。

なお、今回の総事業費は約9億円である。

今後、これら課題を整理し、これからの大規模改修工事に反映していきたい。

 

 

2)施設の有効利用

《簗瀬》 

先程のご回答で夏休みを3日減らして10月にキッズデイズを設定すると伺った。エアコン設置と相まってなかなか良い案だと考えるが、もっと有効活用が図れないかと思うところである。休みの間でも何か使い道は無いかと思うが、如何か?

 

《答弁》

各学校の判断で有効に活用できると考える。

例えば、夏休みの学習相談を充実させたり、文化系部活動や生徒会活動の活動場所にしたりすることで、活動の効果を高めたりすることができると考える。また、各学校が工夫し、夏休み中の出校日等についても、これまで以上に充実した内容にすることも可能になる。子供の指導のために有効に活用するよう学校に依頼していく。

《簗瀬》 

施設の有効利用という観点で民間施設との併用、いわゆるシェアということも考えられる。

例えば、北九州市では市立中学校の老朽化した中学校の校舎、プール、体育館等の建替えをPFI事業で行い、プールは通年利用が可能な屋内温水プールとして整備・運営し、授業時間以外は、市民利用をしている。

また、千葉県佐倉市では、老朽化の進む学校プール、市民プールの再編・再整備の検討を進め、市民プールの公民連携による整備を進めると同時に、老朽化した学校プールを廃止し、小・中学校の水泳事業を市民プールで実施することなどにより、コスト削減とサービス品質の向上を目指すとのこと。

既に佐倉市では、小学校2校で老朽化したプールを廃止し、民間スイミングクラブのプールで水泳の授業を実施しているそうである。

県内の高浜市でも同様で、高浜小学校の建て替えを機に学校にプールを設置するのではなく、民間活力による民間プールを活用した新たな水泳事業の在り方を進めるとのこと。高浜小学校では、プールだけでなく体育館や音楽室、図工室、家庭科室なども地域に開放するとともに公民館機能も含めた施設複合化を予定しているとのことで、複合化・多機能化による施設の集約が可能にする事例である。

さて、今回はプールに絞って伺うが、その前段として、プールの維持管理及び更新にはどれくらい費用負担が見込まれるのか?

 

《答弁》

昨年度小中学校67校のプールにかかった維持管理費は、消毒剤購入費、ろ過機の保守点検費及び修繕費等の合計で約6700万円。その他に維持管理費の大きな割合を占める水道料などの光熱水費については、プール部分だけを学校の光熱水費から明確に分けられないため、この金額には含んでいない。

また、直近で更新したプールの実績は、小学校では平成27年度の本宿小学校で約18千万円、中学校では平成24年度の城北中学校で約13千万円です。

 

《簗瀬》 

少しでも負担軽減に繋がるのであれば、先程の事例のように民間のプールを活用したり、公共のプールを開放したりすることを考えても良いかと思うが、どのような課題があるか?

 

《答弁》

公教育では、すべての子供が平等に受けられることが前提であり、全ての子供が現存の民間プールを活用して必要な時間数を確保して授業を受けることが可能であるのか、施設までの子供の移動手段はどうするのか等の課題が挙げられる。また、水泳部の活動や夏休みに行われているプール開放等の課題も考えられる。さらには、民間プールを活用するにあたり、将来にわたって安定的・継続的に運用できるか等の課題もある。今後、中・長期的な展望に立って、調査・研究を進めていく。

一方、民間資本を活用し、年間を通して利用可能な温水プールをPFI等の事業で整備し、学校のプールを授業以外で市民利用できるようにする場合においても、市内67校すべてのプールを同事業により建て替えられるとは考えにくい。また、一部の学校で運用する場合でも、不特定多数の方が出入りすることによる防犯上の問題、駐車場確保の問題、多くの車が敷地内に入ることによる安全上の問題等、多くの課題がある。

 

《簗瀬》

様々な課題もあろうかと思うが、他の施設も同様に公共施設と民間施設をシェアすることで、経費を抑える可能性はある。プールにかかる経費を削減しその他教育に必要な予算に充てるためにも検討する価値はある。

公共施設であれ民間施設であれ、効率的に整備できるのであればそれに越したことはない。例えば、葵中学校のプール改修において上手く民間活用することができれば、市民待望の50mプールが実現する。 市民利用は市民プール、児童・生徒の授業は学校プールと決め付けず、施設はシェアする。こんな柔軟な発想により、子どもたちの教育環境の改善を図りつつ、財政的な負担を残さずに持続可能な形で次代にバトンを繋いでいく。このようなためにも一度、検討を願う。

 

 

3.若者の関心を引く市政

(1)取り組み

《簗瀬》

市議会では今年の10月に「おかざき未来プロジェクト 子ども子育てラウンドテーブル」と銘打って、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の学生さんたちと議員による意見交換会を開催した。

また、市長におかれても、今年度は市内の高校7校と市民対話集会を開催されており、大変有意義な意見が多くみられたと、9月定例会で市長も答弁された。

また、以前より行われているものでは、中学生による生徒市議会も今年で第46回を迎え、様々な市政への提案がなされてきた。

そこでまず、市民対話集会や生徒市議会のほかに、なにか若者からの意見を聴くような取り組みは?

 

《答弁》

次期総合計画策定のための「未来の暮らしに関するアンケート」を、本年、市内の高校を対象に開催している市民対話集会開催後に生徒に向けて実施している。これは「10年後どのようなことをしているか」や「将来家庭を持った時に自分がどのような生活をしているか」など、未来を想像しながら回答するものとなっており、岡崎の将来あるべき姿を設定するための基礎資料として、活用を考えている。

 

《簗瀬》

また、意志の把握だけでなく、若者が実際に本市の事業など市政に参画した事例として、乙川リバーフロント地区整備計画の中で行われたデザインシャレットでは、建築を学ぶ大学生がワークショップに参加して、中央緑道の再生や太陽の城跡地活用のデザインを検討し、実際のデザインにも反映されたとも伺っている。

そこで、その他にも若者が市政に参加した取り組みなどがあれば伺う。

 

《答弁》

市内の大学生・短大生で組織する選挙サポーター「エレサポ」がある。これは、街頭での啓発や、学校へ出向いての出前講座や模擬投票などを行うことで、若年層の投票率向上を目指す取り組みである。

その他の事例としては、乙川人道橋と中央緑道の名称募集について、市内の小中高校に募集チラシなどを配布し積極的に応募を呼びかけるとともに、選定委員会には5人の中学生にも委員として参加していただいている。

 

 

(2)情報発信

《簗瀬》

では次に、情報発信について伺います。若者に向けた情報発信という意味では、SNSを利用した方法が有効だと考えるが、市のf《答弁》cebooktwitterなどSNSの活用状況は?

 

《答弁》

本市では、f《答弁》cebooktwitter、インスタグラム、youtubeなどを利用している。各部署でアカウントを持ち、イベント情報、防犯・交通安全情報、シティプロモーションなどの情報発信をしている。なお、全体の登録者数、いわゆる「フォロアー数」は、f《答弁》cebookが約10,000人、twitterが約12,000人、インスタグラムが約500人、youtubeが約600人となっている。

 

《簗瀬》

SNSで多くの人に拡散することを「バズる」といい、話題になっている。バズるということは、市内外の多くの人の目に触れるということで、情報発信に大変効果があったと考えらるが、市のSNSの情報発信の中でこれまでバズるようなことがあったか?

 

《答弁》

今年の6・7月に美術博物館で企画展「名刀は語る」を開催した。これは、若者に人気のゲーム「刀剣乱舞」とコラボレーションした企画展だったが、この情報を市広報のtwitterで掲載後、刀剣乱舞の公式アカウントにこれをリツイートしていただいたことでゲームファンに拡散し、リツイート数3,200、いいね数4,300という大変な反響があった。若い女性が多く来場したことも特徴的で、若い世代へのSNSの影響力を実感できるものとなった。

また、人気ユーチューバー「東海オンエア」は、市の観光伝道師として活躍、市内外の若者に広く岡崎の情報を発信している。そして、市政だより1115日号に特集を掲載し、その情報をメンバーがそれぞれSNSで発信したところ、多くのファンに拡散した。それにより、市政だよりが欲しいという市外県外のかたからの声に加え、twitterのコメントには、「岡崎市すばらしい」「岡崎市にいってみたい」「岡崎市に住みたい」という嬉しい意見も多くいただいている。

 

《簗瀬》

今、市政だよりの特集が話題になったとのはなしがだったが、その他に市政だよりで若者の関心を引く工夫などがあればお聞かせてほし?。

 

《答弁》.平成28年度から、愛知産業大学の学生がデザインしたイラストを表紙にして、参加していただくことで、市政だよりに目を向けてもらっている。今年度はさらに、市内の何気ない場所を写真映えするように撮影し、若者が思わず手に取りたくなるような表紙を意識して制作している。多くの皆さんからも好評いただいている。

また、岡崎商業高校と連携した「若者のスマホトラブル特集」や、選挙サポーター「エレサポ」と連携した若者向けの選挙特集などを企画し、若者の意見や感性を取り入れた紙面作りも行っている。

 

《簗瀬》

ここ数年市政だよりもずいぶん垢抜けてきたと言うか、読んでみたくなるような広報誌に進化してきたように感じている。

昔も今も市政だよりは市からの情報発信の中心的な媒体であるが、なかなか若い方が関心を持って読んでもらえないことが課題である。これは本市だけでなく、多くの自治体でも同様の課題を抱えているのではないか。先日視察に行った山形県の上野原市や埼玉県の三芳町では、若者が街を好きになり、自慢したくなるような広報戦略として、広報誌で積極的に若者を取り上げたり、スマホアプリを使ってプッシュ型の情報配信や多言語自動翻訳機能を活用していた。若者だけでなく、外国の方々へ向けた情報配信としても、たいへん効果を上げているとのことで、本市においても是非ご検討いただきたい。

また、専用アプリを使うよりもっと気軽に閲覧できるのがSNSを活用した情報配信。f《答弁》cebooktwitterなどの他、今後、SNSのさらなる活用方法は考えているか?

 

《答弁》.今後の展開としては、スマートフォンのコミュニケーションアプリ「ライン」を活用し、市政だよりの情報などを配信することを検討している。これまでは、ホームページに加え、f《答弁》cebooktwitterなどによる情報発信も行ってきたが、今後は、ラインという若者が普段情報を得ているフィールドに、私どもから一歩踏み込んで発信していきたいと考えている。

また、このラインアプリでは、イベントや子育て、医療など、利用者がほしい情報をあらかじめ選択することができるため、必要な情報だけをダイレクトに受け取ることができるという意味でも、若者を始め多くの方々に受け入れやすいものであると考えている。

 

 

《簗瀬》

行政が若者の意見を聴くことに加え、若い世代と連携している現状がよくわかった。今後もSNSなど若者に効果的なツールも活用しながら、若い世代が行政に関心を持っていただけるような取り組みを続けていただきたいと思う。

人口減少社会を迎える中で、若い世代に積極的にアプローチしていくことは大変重要だと考える。市内の若者はもちろんだが、市外の方々にもまずは岡崎を知っていただき、訪れて好きになっていただき、最終的に住む場所として選んでいただけるようにすることが必要。そのためには、若者がどんなものに興味があるのかをリアルタイムで捉え、機を逃さずに情報発信をし、若者の心を掴む行政となるよう、引き続きご尽力いただきたい。

 

以上で一般質問を終了します。

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