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2016年12月

2016年12月 2日 (金)

岡崎市議会平成28年12月定例会 一般質問

岡崎市議会平成28年12月定例会にて一般質問を行いました。

(一般質問議事要約)

1.「夢ある新しい岡崎へ」について

 (1)市長の施政方針

[やなせ太]

内田市長は、就任1期目の4年間で、自身が掲げられた公約のすべてが、実現、または実施に向けて動き出しています。

2期目では、その成果が形となるものも多く、事業の透明性に加えマネジメントが重要であり、今後は次の100年の礎を築くため、未来を見据え、持続可能なまちを創っていくとのことでした。

このような中、本市行政機構の組織改正が11月18日に発表されました。

行政機構の組織体制というものは、自治体経営の根幹をなすものでありますが、このことも踏まえ、市長の目指す「夢ある新しい岡崎へ」向けた、2期目の施政方針についてお伺いいたします。

 

[内田市長答弁]

 

二期目の施政方針についてご質問をいただきましたので、回答させていただきます。

チャレンジャーとして掲げた一期目の公約とは異なり、市長という立場で推進してきた施策を踏まえ、市の総合計画に基づいた大きな柱を掲げたところであります。

また、市制100周年経過後の更なる発展を見据えた、来年度の組織体制についても発表させていただきました。市の4つの柱を着実に推進するため、トップマネジメント機能を強化した体制としています。

一つ目の柱として掲げたものは「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」であります。

自助・共助・公助を合言葉とし、官民一体となった減災対策に重点をおいた「地震対策アクションプラン」の策定に取り組んでまいります。

近年増え続ける大雨に対する浸水被害の軽減や解消への取り組みを示した「総合雨水対策計画」に基づき、必要な対策を確実に実施していきます。

次に、地域医療でありますが、大学病院の建設については、平成32年度の開院を目指して協議が進んでおり、市民病院を始め各種の医療機関と連携して医療の充実を図ってまいります。

また、高齢化に対応した社会の仕組みづくりについては、先送りのできない重大な問題であると認識し、福祉部を再編して、地域福祉を推進する体制、といたします。市民が健康で長生きできる保健施策、高齢になっても地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

二つ目の大きな柱としては「子育て支援と教育の充実」であります。

今後、南部地域で保育園の需要が増えると見込まれ、保育園等の設置を検討してまいります。

また、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、学校給食費の一部無料化を実施しておりますが、財政状況が大きく変わらないうちは継続していく予定であります。

平成32年の共用開始を目指している「龍北総合運動場」でありますが、市民が健康で生涯にわたってスポーツに楽しむことができる環境整備に努めてまいります。

三つ目として「賑わいのある活気に満ちたまちづくり」であります。

一期目の公約から引き続ぎ「観光産業」を「ものづくり」と並ぶもう一つの経済の柱としてまいります。

観光客のもたらす消費や、関連事業者への経済波及により、市内の経済を活性化する手法として観光産業を育成する必要があります。

現在進めている、「乙川リバーフロント計画」や「歴史まちづくり計画」を始め各種まちづくり事業は、ここにつながるのであります。

本市は当面の間、着実に人口が増加すると想定されており、経済的な体力がある今だからこそ実施できる、そして今のうちに進めておくべき「まちづくり事業」であると考えます。

また、組織体制についても、「景観まちづくり」と「歴史まちづくり」を両輪として推進するため「まちづくりデザイン課」を新設して推進してまいります。

私が常々申し上げていることですが、「あの時代の市政のおかげで今日の岡崎がある」と、必ずや言われることになるだろうと確信しております。

最後に「コンパクトなまちづくり」であります。

高度経済成長の時代に整備されたインフラが、一斉に更新期を迎えることになり、施設の再利用や長寿命化をはかりながら、公共施設の総合管理計画に基づき、施設の更新を進めてまいります。

そして、交通政策課を新設し、大学病院の建設に伴うバス路線の再編を始め、様々な公共交通の課題に取り組んでまいります。

市に潤いをもたらす「稼ぐ」産業の育成と、行財政の効率化を、同時に取り組むことにより、今後予想される様々な課題に立ち向かってまいります。

 

[やなせ太]

ありがとうございました。内田市長の2期目にあたっての施政方針を伺いました。本議会での市長提案説明でおっしゃられたように、この町に生まれ育った子どもたちが、ふるさと岡崎に対して、これまで以上に大きな愛情と誇りが持てる「夢ある新しい岡崎」を築き、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりを目指していただきますようお願いいたします。


2.愛知県地域医療構想について

[やなせ太]

本年10月に発表された愛知県地域医療構想の概要やポイントについて、分かり易くお聞きかせいただきたい。

 保健所長答弁

愛知県地域医療構想は、県の医療計画の一部として取り扱われることになります。

構想の内容としては、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025(平成37)年における患者数推計に見合った病床数を推計するなど、地域医療提供体制のあるべき姿を明らかにしたもので、①病床の機能分化と連携、②在宅医療の充実、③医療従事者の確保と養成の3点がその柱となっています。

 

[やなせ太]

本市においても、地域医療構想に関する地域の会議が開かれましたが、そこでの意見のうち、実際に、構想に反映されたものがあるのか伺います。

 

保健所長答弁

 今回、地域医療構想では、病床数に関する新たな指標として「必要病床」という考え方が採用されました。本市では、平成32年に400床規模の大学病院の開院を控えており、今回県が推計した「必要病床数」を将来見直すべきとの意見を地元の総意として県に要請し、最終的に、県は構想の中に必要病床数の見直しに関する記述を追加することとなりました。

  

[やなせ太]

「必要病床」という説明がありましたが、これまでの「基準病床」とどこが違うのか、お聞かせください。

 

保健所長答弁

「基準病床」とは、各医療圏における病床許可の上限を定めたものであります。当医療圏における平成29年度までの「基準病床数」は、2,950床です。

一方、「必要病床」は、病床許可の上限という概念とは異なり、2025年における病床の必要量を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能に分けて推計したものであり、当医療圏においては合計2,325床となっています。

 

[やなせ太]

必要病床数の制度がもたらす大学病院への影響について、市の見解をお聞かせください。

 

保健所長答弁

地域医療構想には、今後新たに病院が開設され、患者の流出入に変化が生じた場合には必要病床数を見直すとの記述があるため、必要病床数が即座に強制力を持つものでないとする県の従来からの主張と合わせて、大学病院の建設に即座に影響があるとは考えていません。ただし、引き続き制度の運用には関心を持ってまいります。

 

[やなせ太]

今回の地域医療構想が、大学病院の建設、あるいは、岡崎市民病院の経営等々に影響が出ないよう、市には引き続き、しっかりとしたバックアップをお願いしたいと思っております。

今後ますます需要が増大する在宅医療の問題は、先程の病床の問題と決して無関係ではなく、今後、医療や介護の垣根を越えて高齢者全体へのケアをどうするかが重要であり、地域包括ケアシステムの構築と共に、この地域医療構想をバランスよく進めて行くことが鍵となると考えるが、本市が、地域医療のかじ取りをどのように行っていくのか、展望をお伺い致します。

 

保健所長答弁

県は、平成29年度から新たな会議として「(仮称) 地域医療構想推進委員会」を設置する計画です。本市としては、こうした会議等を通して、医師会などの地元関係機関と連携し、地域医療の充実や機能分担を進め、医療の側面から地域包括ケアシステムの推進に寄与していきたいと考えています。

 

[やなせ太]

このたびの地域医療構想は、病床を機能別に再編すると共に、在宅医療も含めて最適な地域医療の形を組み立てるものと理解していますが、これらの体制づくりを進めるにもサービスと人材の確保が、最大の課題であろうと考えます。

医療と介護があたかも一体的に提供されているかのような真の連携体制、シームレスな仕組み作りを進め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を願い、今回の一般質問を終了いたします。

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