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2015年12月 6日 (日)

岡崎市議会平成27年12月定例会 一般質問

12月3日の岡崎市議会平成27年12月定例会において一般質問を行いました。
質疑応答の概要は以下の通りです。
1 大樹寺から岡崎城への歴史的眺望(ビスタライン)の保全について
(1)眺望計画制度への移行
<やなせ太>
本市では、総合的な景観まちづくりを市民や事業者と行政が一体となって推進するため、景観法に基づく良好な景観の形成に関する計画である「岡崎市景観計画」を平成24年に策定した。
これにより、大樹寺から岡崎城への歴史的眺望、いわゆるビスタラインが、眺望景観に係る景観形成重点地区に指定されたところである。
さそしてこの度、ビスタラインがいままでの景観計画制度から眺望計画制度へと移行されるとのことだが、その目的と移行の時期及び必要な手続きについて伺う。
 現在の「景観計画制度」によります建築物等の高さ制限については、比較的 緩やかな規制手法である「届出・勧告制」で、法的な拘束力はあるが、「勧告止まり」で強制力をもって規制することができない。
このため、強制力を伴い「変更命令」が可能な、より実効性の高い規制手法である「眺望計画制度」へ移行し、将来にわたり、確実に岡崎城天守への眺望を保全していくものである。
制度の移行の時期については、平成28年度の早い時期を予定。
必要な手続きは、「岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例」の規定に基づき、「土地所有者等への説明会の開催」、「計画案の公告・縦覧」、「市民意見の募集(パブリックコメント)」、「都市計画審議会の意見聴取」、及び「景観審議会の議決」を経て「眺望計画」を策定し、告示する。
<やなせ太>
条例の規定に基づいて進めていくとのことだが、手続きの進捗状況はどうなっているのか。
 進捗状況については、本年9月から10月にかけ、規制の対象となる関係の22町の総代及び総代会長へ、眺望計画制度への移行の考えについて、説明をさせていただく。
今月12月からは、大樹寺、広幡、連尺及び 六名の4学区の土地所有者等の皆様への説明会の開催を予定している。
<やなせ太>
大樹寺、広幡、連尺、六名の4学区にわたるとのこと、それでは、規制の対象となる土地、建物及び地権者の概数はどれくらいになるのか?
 規制の対象となる区域については、大樹寺の三門前を眺望点とする岡崎城天守の背景を含む、国道248号の南、「市道六名本町1号線」までの、幅約115メートル、距離にして約4.5キロメートルの三角形の範囲で、非課税、課税を問わず、規制の対象となる土地の筆数については約1,200筆、建物数については約500棟、地権者数については約600人。
<やなせ太>
すでに規制の基準の高さを超えている建物はいくつあり、どうなるのか?また、基準に適合するための支援等の措置は考えているのか?
 既存の物件の数については、11棟。
これらの物件については、現状を変更しなければ、そのまま使用していただくことができるが、将来、増築や建替え等の際には、基準に適合していただく義務が生ずることから、例えば、不適格な部分の解体の費用等の一部を助成するなどの支援措置について、研究をしていきたいと考えている。
 
(2)税制の支援措置
<やなせ太>
対象区域では、高さ制限等により土地の資産価値の低下が懸念されるところであり、このことは、平成22年から23年に行われた景観計画に係る意見交換会でも指摘されていた。その時は、固定資産税の優遇措置について検討するといった話であったように記憶しているが、税制の支援措置として、固定資産税の優遇措置はどのようになったのか?
 ビスタラインの区域の土地の固定資産税は、平成24年から景観法に基づき建築物の高さ制限が定められたことにより、土地利用が抑制され、土地の資産価値が低下することから、3年に1度の固定資産税評価替えとなる今年度から、新たに眺望景観保全補正を設け、評価額を減額する措置を適用した。
眺望景観保全補正は、総地積のうちビスタラインに該当する地積が60%以上の場合の補正率は0.90、30%以上60%未満の場合は0.94、30%未満の場合は0.97と定めている。この補正に該当する課税対象となる土地は約900筆で、影響額としては、固定資産税で約190万円、都市計画税で約70万円、合わせて約260万円の減額。
<やなせ太>
このような税制の支援措置は、全国的にもたいへん珍しいものではないかと思うが、他市では同様の補正の事例はあるのか?また、最大で1割となる、この補正率の算定の根拠はどのようになっているのか?
 京都市には景観地区を規制する補正はあるが、本市のような眺望景観を保全する補正を適用している事例は確認できない。
補正率の根拠については、類似する京都市の計画地区を規制する補正を参考にしながら、不動産鑑定士等による意見書に基づき定めてる。
2 あいちトリエンナーレ2016について
(1) 開催概要
<やなせ太> 
3年ごとに開催されるあいちトリエンナーレが、前回に続いて今回も、地域会場としてこの岡崎市でも開催されることが決定された。
このあいちトリエンナーレ2016の誘致については、2013の閉幕直後より、内田市長をはじめ積極的に誘致に向けての交渉を続けてきたと聞いている。
そこでまず、今回のあいちトリエンナーレ2016の全体概要について伺う。
 「あいちトリエンナーレ2016」では、「虹のキャラヴァンサライ 創造する人間の旅」をテーマに掲げ、先端的な現代アートによる祝祭感あふれる国際的なフェスティバルを展開。美術館の中だけではなくて、まちなかでの展示やパフォーマンスも行なわれ、期間中にまち全体に賑わいが創出されることを目指す。
  会期は、来年から「山の日」として新たな祝日となる8月11日から始まり、10月23日日曜日までの74日間。
 地域会場として再度岡崎地区が採択されたことに加え、豊橋地区も新たに会場となる。
  芸術監督は、写真家、著述家として幅広く活動されるとともに多摩美術大学美術学部情報デザイン学科教授である港千尋(みなと ちひろ)氏が務め、現代美術や舞台芸術のアーティストが、「旅」の視点を取り入れた作品を展開する。
<やなせ太> 
 2010年及び2013年と今回の違いについて?
 
 開催ごとの特色としては、あいちトリエンナーレ2010は、「都市の祝祭」をテーマとして、美術館を飛び出してアートがまちに展開するかたちで開催されました。続くあいちトリエンナーレ2013では、建築史の専門家である五十嵐太郎(いがらしたろう)氏を芸術監督に迎え、都市のあり方に注目した形で開催。この年から岡崎市が新たに会場として加わり、来場者と地域住民には岡崎の街並みとアートのコラボレーションを楽しんでいただいた。
  これまでのまちとの関わりに加えて、愛知県内で国内外のアーティストが出会い、さまざまな層の来場者が行きかう、まさに「創造する人間の旅」というテーマにふさわしい催事となると予想される。そうした芸術的な交流の中で、愛知の人々が培ってきた多様で多層的な文化の発見・発信が行われ、また岡崎の魅力発信、市民の交流の促進が可能だと考えられる。
<やなせ太> 
前回のあいちトリエンナーレ2013は、東岡崎駅やシビコの広大なフロアや屋上、昭和の薫り漂う松應寺の木造アーケードなど、岡崎ならではのまちなか展開によりまして、会場や街並みと芸術作品が高いレベルで融合し、岡崎らしさが強調された会場であったと、評価も高かったと伺っているが、あいちトリエンナーレ2016における岡崎会場はどのようになるのか。
A 
 2016における岡崎地区の会場としては、康生地区の空き店舗を中心に展開していきたいと考えており、候補地をピックアップして芸術監督及びアーティストの意向を踏まえつつ、トリエンナーレ実行委員会と調整を行っているところ。
  具体的な候補地としては、前回も会場となった名鉄東岡崎駅ビル、岡崎シビコの他、複数の会場が候補に挙がっており、アーティストが候補地を見て回っている状況。
 
<やなせ太> 
 会場については、いつ頃決まるのか。また、どの様に発表されるのか。開会までのスケジュールについて伺う?
 来年3月下旬に開催されるあいちトリエンナーレ実行委員会運営会議において決定される。その後、全体の企画概要が発表される。
  岡崎会場としては、来年4月以降に会場賃借、整備及び運営等の契約を行い、作品の制作に入ることとなる。
(2) 本市の独自の取り組み
<やなせ太> 
 今回は、岡崎会場における独自の取組みを現時点でなにか考えているのか。
また、前回では、前年に行われたあいちトリエンナーレ地域展開事業から誕生し、ブレイクしたオカザえもんに、アート広報大臣として、積極的なPRを行ってもらったが、2016で再度任命することは、考えているか?
 あいちトリエンナーレ2016においても、岡崎会場の独自の取組みとして、オカザえもんを再度アート広報大臣に任命し、新たな活躍により岡崎会場を盛り上げてもらうことを考えている。併せて、作者の「斉と公平太氏」による新たな展開にも、期待している。
  なお、今年の10月から岡崎シビコ1階に岡崎アートコミュニティセンターをオープンし、あいちトリエンナーレのチーフキュレーターや現代美術作家等を招き、サロントークやワークショップを開催している。
<やなせ太> 
  100周年記念事業とトリエンナーレとがうまく連携し、効果的な事業展開をしていくことが望まれるところだが、市のお考えは?
 市制施行100周年の年に国際的な芸術祭の地域会場として開催することは、100周年記念事業との相乗効果により、より一層祝祭的なまちなかのにぎわい創出につながると考えている。
 会期が、岡崎城下家康公夏まつりと秋まつりのちょうど間の期間となるため、継続的に祝祭ムードを高めることができると思われる。
  トリエンナーレは、最先端の現代アートに触れながら、まち歩きを通して岡崎の良さを体験していただくことができるため、本市の魅力を全国、全世界に発信する絶好の機会となり、市制100周年事業と連携して幅広く盛り上げていきたいと考えている。
3 子ども子育て支援について
(1) 人口ビジョン
<やなせ太>
さて、「岡崎市まち・ひと.しごと創生総合戦略」は、本市の特徴や強みを生かすとともに課題を克服することで、人口の維持・増加及び人口構成の適正化を図り、愛知県並びに国の活力を高める核としての役割を果たすため、「岡崎市人口ビジョン」で示した将来展望や、方向性の実現に向け、今後5か年の基本目標や取り組む施策を取りまとめたものである。
そこでまず、まち・ひと.しごと創生総合戦略における、本市の人口ビジョンの概要について伺う。
A
 本市の現状での人口推計では、2030年の39万6千人をピークに人口は減少していくとされているが、目指す人口ビジョンでは、2055年の41万6千人まで増加し、その後、緩やかに減少していく。
  このように本市の人口は、自然増、社会増により、今後も増加傾向にありますが、特に自然増の寄与度が高く、本市の2013年の合計特殊出生率は、1.67となっており、国の1.43、愛知県の1.47と比べ、非常に高い値となっている。
<やなせ太>
 本市は合計特殊出生率が非常に高く、今後も人口が増加傾向にあるとのことだが、本市の現状での人口推計から、目指す人口ビジョンの41万6千人まで、人口の増加を図るためには、どのような条件が必要となるのか?
A
 本市の目指す人口ビジョンを現実のものとするためには、合計特殊出生率を2030年までに1.8、2040年までに2.07まで上昇させることが条件となっている。
 この条件は国、愛知県と同じ設定である。
 本市が行ったアンケート調査の結果では、既婚者の希望子ども数は2.13、未婚者の結婚希望・予定割合79%、希望子ども数2.22となっており、これらを基に希望出生率を算出した結果、1.87となった。
  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この目標を達成するために、5つの基本目標を掲げ、それぞれの施策を実施していく。
<やなせ太>
 希望出生率は約1.87とのこと。しかしながら現在の実際の出生率は1.67。この0.2ポイントの差を埋めていくことが重要である。
市民の皆さんが望んでいる以上の出生率を目指すのは、現実的ではありませんが、様々な施策により、産みたいのに何らかの事情で産めない方のその事情や出産や育児の不安などを取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率に近づいていくようにするということが行政の役割であり、様々な施策を推進し、更なる子育て環境の整備を進めていくことが、希望出生率と実際の出生率の差を埋めていくことになると考える。
そこで、人口ビジョンの視点からの本市の強みと課題について聞く。
A
 本市の強みとしては、製造業をはじめとした安定した雇用があること、就職、転勤、結婚を機に、20~30歳代の転入超過が顕著であること、居住に適した地域が多くあり、通勤、通学の利便性が高いことなどがあげられる。
課題としては、女性人口の割合が全国、愛知県と比べて低く、男女比がアンバランスであること、出産、子育て期にあたる25~39歳の女性の有業率が低いこと、全国的には関東圏、東海地域では名古屋市に対し転出超過であることなどがあげられる。
こどもの数に関しては、希望する子どもの数を持てない原因として、経済面と年齢・体力面によるものが最も多く、次いで出産・子育てを取り巻く環境によるものとなっており、経済的支援だけでなく、託児所等の出産・育児を支援する施設や支援制度が出生数の向上には重要である。
(2) おかざきっ子育ちプラン
<やなせ太> 
さて、より効果的に施策を実施するためには、本市の強みと課題を把握するとともに、計画的に施策を推進していくことが必要。
本市では、平成17年に「岡崎市児童育成支援行動計画(愛称:おかざきっ子育ちプラン)」を策定し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境の整備に努めてきた。この「岡崎市児童育成支援行動計画」の評価について?
 本市では平成17年3月に岡崎市児童育成支援行動計画を策定し、保育定員や延長保育、一時保育実施園の拡充、地域子育て支援拠点事業の実施など、本市の子どもと子育て家庭を取り巻く環境の充実に努めてきた。
成果として、策定当時の合計特殊出生率1.46が平成25年は1.67となり、減少傾向にあった14歳以下の年少人口数も徐々に回復傾向を示すなど、少子化対策として一定の効果があったものと評価をしている。
<やなせ太>
 出生率が0.2ポイントを超える増加は、大きな効果。この実績から勘案すれば、目指す人口ビジョンである出生率1.8も現実味を帯びた目標値といえる。
さてそれでは、今回改訂した新おかざきっ子育ちプランの特徴や、重点を置いている施策などを伺う?
 本計画では、質の高い幼児教育及び保育の提供と、地域における子ども・子育て支援の充実を実現するため、各年度のニーズに対する具体的な提供体制と確保方策を設定し、子ども・子育ての環境整備として重点施策に位置づけを行った。
教育・保育事業につきましては、3歳未満児の保育需要が今後も増加する見込みであることから、既存保育園の施設改修や保育士確保によりまして定員増を図る。
地域子ども・子育て支援事業については、保育園の延長保育の実施拡大、放課後児童クラブの整備、放課後子ども教室の全学区での展開とともに、新規事業として利用者支援事業を平成28年度から実施していく。
<やなせ太>
 今回新たに策定された総合戦略による新事業として、本年度より「産前産後ホームヘルプサービス業務」が開始されたが、その利用状況と利用された方々からの感想などは?
 本年7月より開始しました産前産後ホームヘルプサービス事業だが、11月18日現在で34件の申請があり、18件利用。
また、利用いただいた事業所を通じて利用者の方の感想を伺ったところ、「妊娠中にも利用でき、お風呂掃除や上の子の面倒を見てもらえて助かる」、「1人でいると不安なのでヘルパーさんが来てくれるだけでも安心する」、「双子のお母さんからは買い物をした後、階段を上がる時に一人をヘルパーさんに見てもらえて助かる」などの感想があった。
?
<やなせ太> 先程の人口ビジョンの回答の中で、女性の社会参加と両立できる子育て環境づくりなど、経済的支援だけでなく、託児所等の出産・育児を支援する施設や制度など出産・子育てを取り巻く環境を整備することが出生数の向上には重要であるとのことであり、利用者さんの声からも「産前産後ホームヘルプサービス業務」は、出生率向上の一助としても、今後に期待をするところ。
また、さらに希望出生率と実際の出生率の差を詰めていくためには、日常的な社会生活における、子育てをしやすい環境づくりも重要。
そうした意味でも、まず、市役所が率先して、市役所主催のセミナーや会議に参加しやすいよう、一時的に子どもさんを預けることができる環境づくりを行っていく必要があるのではないか。
本市議会では、9月定例会より議会事務局内に託児スペースを設け、小さなお子さんを連れて来られた方も気兼ねなく議会傍聴ができるよう、保育士による託児サービスを試行的に開始したところであるが、市役所においても、本庁舎内に一時的に子どもさんを預けることができるような環境を設けていく考えはあるのか?具体的な内容も。
A 
平成28年度より、今年度、試行的に行っている議会傍聴だけでなく、市役所主催のセミナーや会議等に参加したい子ども連れの方が、一時的に預けることができる「託児サービス」を、本庁舎内にて開始していきたいと考えている。
「託児サービス」の利用方法としましては、原則、満1歳から未就学児までの子どもさんをお持ちの保護者の方が、事前に、会議等を主催する課を通じてサービス申込みを行う事前予約制とする予定。
利用時間は、概ね1時間30分程度とし、料金は無料とする方向で検討。
場所としましては、普段、会議室として利用している東庁舎5階または6階のミーティングルームを、臨時的に活用する予定。
なお、託児従事者につきましては、子育て経験が豊富な方で構成されている託児ボランティア団体に、お願いしていきたいと考えている。
 

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