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2014年9月

2014年9月21日 (日)

第7回松應寺横丁にぎわい市

第7回松應寺横丁にぎわい市が秋晴れの中、盛大に開催されました。

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今回もオープニングは第1回から参加の和太鼓「響」さんです。

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今回初参加のちんどん屋さん英四郎一座の皆さん。松應寺横丁にぴったり!

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同じく初参加の岡森フォレスターズさんとちんどん屋さんが、突如コラボを始めて、横丁は大盛り上がりです。

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2014年9月17日 (水)

松坂市「地域包括ケアシステム、認知症予防について」視察調査報告

ブログへのアップが遅くなりましたが、8月25日に三重県松坂市に視察調査に行ってまいりましたのでご報告します。

松坂市「地域包括ケアシステム、認知症予防について」

 

①地域包括ケアシステムについて

(1) 松阪市地域包括ケア推進会議について

 

既に松阪市では一人暮らしの世帯、高齢者のみの世帯が急速に増加している。これは必ずしも家族を頼りにできない人が増加するということであり、人々がどのような状態であっても、切れ目のない支援策が受けられるよう総合的な地域支援や連携のあり方が問われている。

そこで、様々な立場の関係者(専門職)の連携が重要であると同時に、それぞれの地域で支えあう地域の人々、そして何より本人や家族などサービスを受ける当事者とが、しっかりとネットワークを作っていくことが不可欠であり。このネットワークこそが地域包括ケアシステムであり、松阪市はこの構築をめざすものである。

松阪市では、地域包括ケアの構築に向けて今後の方向性や方策について協議する場として、松阪市地域包括ケア推進会議を設置し、この会議を様々な課題の解決に向けた政策形成への循環を生み出すものと位置付け、これからめざすべき姿を提言していきたいと考えている。

 

 

()システム構築に向けての今後の取り組みについて

 

 平成26年度における重点目標

地域包括ケアを推進するため、地域ケア会議等を通じて、多職種による個々の支援のあり方や地域課題を探り、課題解決のための検討へ繋げる道筋をつくり、在宅医療推進のための様々な取り組みに積極的に参加する。

 

・地域包括ケア推進会議の開催(市全体・代表者会議の位置づけ)

医療政策を含め、介護と医療の一体的な地域支援体制をめざし、多職種の代表等が市全体の課題を検討し、政策提言につながるシステムの構築を図る。

 

・センターにおける地域ケア会議の開催

センターの開催する地域ケア会議に医師やケアマネジャー、民生委員等の多職種が参加できる体制づくりをめざし、個別事例の検討や地域課題の検討を行う。

 

②認知症予防について

 

「認知症地域支援体制構築等推進事業」の取り組み

 認知症の啓発と地域見守りネットワーク

 

①認知症サボーター養成講座の開催

   より多くの方々に認知症への正しい理解を進めるため、昼間だけではなく、休日夜間など地域の状況に応じて開催。自治会や職場、学校などで開催した。

②認知症市民フォーラム:2年に1回、全市民対象に開催(平成21年度・2325年度)

 

住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある暮らしを実現するには、認知症の理解度の底上げが欠かせないとして、市民全体に向けた認知症に対する理解や関心を促進する内容を盛り込んだ「認知症市民フォーラム」を平成21年度より2年に1回、定期的な開催を続けている。

 

 

 

③認知症講演会の開催「かかりつけ医が語る認知症のこと」

 

市民に一番身近な「かかりつけ医」が認知症の正しい理解や早期発見、治療、また認知症予防について伝えることで専門的な身近な相談窓口としての周知も図ることができるとし、開催した。講師は認知症サポート医または認知症対応力向上研修修了医に依頼し、市内5会場で実施。のべ206名が参加した。

 

 

 

④認知症資源マップづくり

 

認知症を正しく理解し、認知症になっても安心して地域で暮らしていけるよう、見守り、支える資源として「まっさか ええなあ~ 知って安心お助けマップ」を作成。共通版には市全体の情報を掲載し、お住まいの地域の情報を掲載した各エリアの情報版が入るポケットには各エリアのマップを入れた。

 

平成21年から平成23年の3年間で地域ごとに住民と話し合いをしながら、住んでいる人だからこそ分かる「活用できる資源」も盛り込みながらエリアマップを作成し、全戸配布を行った。

 

 

 

⑤認知症サポーター養成講座

 

より多くの方々に認知症への正しい理解を進めるため、自治会など地域でのサボーター養成講座開催をはじめ、小中学校でのキヅズサボーター養成講座を継続して行っている。

 

 

 

⑥徘徊ネットワークまつさか

 

松阪警察署生活安全課などとの連携により、本年度より「徘徊ネットワークまつさか」の運用を開始した。

 

徘徊SOS見守りメールの配信。

①徘徊による行方不明の方がでたとき

   ②行方不明の方が、無事に発見されたとき

   ③消費者被害〈悪質商法など〉が発生したという情報が入ったとき

④行方不明を想定した訓練用メールを配信するときなど

〔所感・岡崎市への提言〕

 

 

地域包括ケアは、日常生活圏域を範囲として、自宅をはじめとする住まいを確保した上で生活支援・介護・医療・予防を一体的に提供するための地域づくりと定義されおり、住まいを拠点に高齢者の生活を支える概念であり、地域包括ケアの推進は、松阪市だけでなく本市を含む全ての自治体の共通課題である。

 

また、国の医療と介護の総合確保法案により、介護保険の保険者である市町村は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、第6期介護保険事業計画を策定することなり、「地域包括ケア計画」として、在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後どのような方向性で充実させていくか、地域の特徴を踏まえて中長期的な視点をもって各保険者として方向性を提示することとなっている。

 

また、今回の制度改正では、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとしている。

 

そこで、日常生活上の支援が必要な高齢者が地域で安心して在宅生活を継続できるよう、ボランティア、NPO、協同組合等の多様な主体による多様な生活支援サービスを充実強化するため、平成29年4月までに新しい総合事業を開始し、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を第6期中に事業へ移行することを踏まえ、コーディネータの配置などにより、地域づくりを積極的・計画的に進めることが必要とされている。

ついては、今回調査をした松阪市の取組みはたいへん参考になるものと考える。
例えば、国の事業として実施した「認知症資源マップづくり」では、マップとしての有効性はもちろんであるが、作成の過程において、地域包括支援センター担当者と地域を支えている住民の皆さんとの連携が図れたことは、大きな収穫であったであろう。そのときの経験が、今年度から実施した新しい高齢者見守りモデル「徘徊SOSネットワークまつさか」に活かされていると考える。

地域包括ケアの制度の枠組みとしては、当然、本市と同様であるが、地域包括ケアの専門部署として、「地域包括支援室」を設置し、今回説明をしてくれた奈良参事はじめ専門職を配置し、事業推進に取り組んでいることは、評価できると思う。
地域包括ケアの推進や認知症地域支援体制の構築は、きわめて専門性が高く、また実際の事業推進には、専門職を含む様々な立場の関係者の連携が重要であるため、庁内において専門的に取り組む職員(部署)が必要であることが明らかになったことは、今回の視察調査大きな成果と言えよう。
本市においては、まだ地域包括ケア担当の専門部署がないが、設置は今後必須になるものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

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