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2012年7月

2012年7月25日 (水)

日本経営協会セミナー「地域防災計画の基本と見直しの要点」

今回、地域防災計画の基本的な考え方から、見直しを検討する際の要点や論点、技法など、地方議員として把握しておくべき防災計画の基礎について解説する講座が下記の通り開催されましたので、政務調査視察として受講してまいりました。

講師は、災害対策の分野で多くの自治体・民間企業において活躍中の、防災都市計画研究所所長・吉川忠寛氏です。最新かつ豊富な事例を踏まえて解説していただきました。

視察日 平成24年7月18日(水)
場 所 NHK名古屋放送センタービル
内  容 日本経営協会セミナー「地域防災計画の基本と見直しの要点」について
視察者 簗瀬 太

地域防災計画の基本と見直しの要点
~東日本大震災、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえて~

防災都市計画研究所 吉川忠寛 代表取締役所長

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1.災害事例に学ぶ

(1)阪神・淡路大震災(1995年)
阪神・淡路大震災においての建物倒壊・市街地大火・道路閉塞等について及び避難・仮設生活の苦難と課題についてスライドを使っての説明がありました。
また、復興都市計画事業の教訓と課題として、復興のタイムラグが生じると、まちの復興後に住民が戻ってこれなくなってしまう。そして、復興段階でのハコモノの維持費は自治体にかかってくることなどの指摘をいただいた。

(2)東日本大震災(2011年)
3.11東日本大震災では、地震・津波の被害の概要、岩手県大槌町の津波被害の特徴及び釜石市における住民主体の避難所運営等について説明があり、応急仮設住宅でのコミュニティ継続の重要性等について考えさせられました。
また、復興過程における津波防災対策の教訓として、復興対策は国交省のハード面が強調され、総務省によるソフト面は会議ばかりで弱いなどと課題を挙げていました。

2.防災計画見直しの論点

(1)防災計画の枠組み
行政の防災体制と防災計画と地域防災計画の概要について「やるべきことを網羅的に書き出し体系化」することが防災計画であるが、それには限界がある、それをどう活かすかがポイントである。実際にその計画で動けるのかと言うことをよく検証しなければならない。

(2) 東日本大震災の教訓
津波被災地においては、防災基本計画修正のポイントや津波防災対策の体系と課題、避難を促進・抑制する要因などソフト対策の教訓について説明がありました。
また、首都圏においては、 3.11後の東京都の動きについて、とくに帰宅困難者(滞留者)対策が課題であることを指摘されていました。

(3) 地域防災計画見直しの進め方と論点
地域防災計画見直しの論点としては、防災計画見直しの課題と方針として、業務継続計画(BCP)の導入が重要である。BCPの考え方で、整理し回復力を高める。
BCPの手順としては「被害想定」→「優先順位」→「必要資源の確保」

〔感想・岡崎市への反映〕

本市においても、東海地震など南海トラフの海溝型巨大地震の発生が心配されるところである。その地震想定などの変更などについて検討がなされているところであり、市の地域防災計画も見直しの必要が出てきているところでのタイムリーな講習会であり、たいへん参考になりました。

地域防災計画における震災予防計画では、災害情報と防災訓練重要であるとのこと。災害情報の重要性と運用の課題では、「収集・集約」→「決断」→「指示・伝達・共有」。被害想定とハザードマップの要点と課題としては、「想定にとらわれない、防災想像力を高めるマップがよい」と指摘されました。

本市でも課題となっている、災害時要援護者支援における個別支援プランについて、2004年(10個の台風が上陸した年)に内閣府が出したガイドライをもとに説明があり、中越沖地震後の避難誘導の事例として「柏崎市北条地区の対応」や要援護者避難支援対策の先進事例として「横浜市瀬谷区・東京都品川区」を例に個別支援プランとは何かについて解説があり、本市においてもたいへん参考になると感じました。

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2012年7月24日 (火)

岡崎市議会 福祉病院委員会 国民健康保険料算定見直し

岡崎市議会の福祉病院委員会が開催されました。

今回の議題は「国民健康保険料算定見直しについて」です。

国の国民健康保険法施行令の一部改正により、平成25年度から保険料算定方式の中の所得割額算定方式が、「旧ただし書方式」へ一本化されるとのことです。

法令の一部変更は「所得控除等の見直し」が。保険料算定に影響を生じないようにするための改正だそうです。

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その他「資産割の廃止」「賦課割合の変更」「保険料の激変緩和、独自軽減、減免の見直し」が行なわれます。

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国民健康保険料の算定については、たいへん複雑になっており、自分では計算が困難な状態ですので、この見直しによって保険料が増加するのか減少するのかわかりにくいところです。

ただ一般的には、所得控除の算定が無くなると言うことは、今まで所得控除が割と多くあった方は負担増となっていきます。そこで激変緩和や独自の軽減措置で対応するとのことです。

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