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2011年10月

2011年10月31日 (月)

土浦市防犯ステーション「まちばん」政務調査視察

視察日 平成23年10月31日(月) 
視察内容 防犯ステーション「まちばん」について
視察者 神谷寿広、吉口二郎、加藤義幸、簗瀬 太

<土浦市の概要>

東京から60km圏、霞ヶ浦西岸に位置し、江戸時代初期より城下町の骨格が形成され、水運を利用した交通の要衝、物資の集散地で、商都として発展した。県南の政治・経済・文化・商業の中心都市で2006年2月に新治村を編入した。

2010年11月に市制施行70周年を迎え、「快適で安心・安全な日本一住みやすいまちづくり」「地域資源を生かした活力あるまちづくり」「共に考え行動する協働によるまちづくり」を基本理念に、まちづくりを推進しており、住んでよかったと幸せを感じることのできる「新しい土浦」を築いている。

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<まちばんの設置の経緯と概要>

土浦市内の刑法犯の認知件数は,平成15年をピークに年々減少、傾向にあるものの,依然として高い位置で推移している。また、大勢の市民が利用するJR荒川沖駅では,昨今、痛ましい無差別殺傷事件が起こるなど、市民の防犯に対する関心が高まり、安心・安全を望む声が多く寄せられた。

このようなことから市民及び駅利用者の安全を確保し、防犯見守り・防犯啓蒙活動の拠点として、県内初めての取組として、警察官経験者などを任用・配置した「土浦市防犯ステーションまちばん」を開所することにした。
この「まちばん」は、警察署管轄の交番ではないため、警察官としての職務権限の必要な犯人検挙や交通取締り、遺失物届け出受理などは行わないが、警察官経験者6人が交替して、午後1時から午後10時までの9時間、立番と巡回を行い、市民及び駅利用者の安全確保と犯罪の未然防止に努めている。

<まちばん荒川沖現地視察>

施設名称/土浦市防犯ステーション「まちばん荒川沖」
所 在 地/土浦市荒川沖東二丁目2番25号

Photo_2 事業概要

1 目的
市民及び駅利用者の安全を確保するため、警察署との連携を図り、警察官経験者等による立番、青色防犯パトロール車及び徒歩による巡回により、地域の安全を確保することを目的とする。
また,防犯パトロール隊の立寄所とし防犯に関する情報の交換等を行うことにより,防犯活動の強化並びに防犯組織相互の連携の向上を図る。

2 運営

(1)業務時間
毎日(年中無休) 午後1時から午後10時まで

(2)業務内容
・立番又は巡回による犯罪の未然防止
・事件文は事故が発生した場合の被害拡大の防止
・避難者の保護
・警察署等との連絡調整
・防犯及び地域の安全に関する情報の提供

(3)勤務体制
警察官経験者6人による交替制

3 場所
JR荒川沖駅東口前広場。

Photo_3 4 施設

詰所兼会議室・トイレ・給湯室・更衣室
建築面積 約20㎡
構  造 木造平屋建て
防犯設備 駅通路の防犯カメラ、さすまた、防刃チョッキ

5 事業費
平成23年度予算 約1500万円(内900万円が人件費)

〔感想・岡崎市への反映〕

本市においても「安心で安全なまちづくり」「日本一住みやすいまちづくり」を目指しているところであり、犯罪件数の減少、市民の防犯に対する意識の向上は大きな課題である。
このような中で、土浦市の「まちばん」の取り組みは、その絶妙なネーミングとともに大いに参考ししていきたい事業である。

Photo_4 また、土浦市では、侵入盗などへの予防として、犯罪者に狙われにくい住宅にするとともに、一人ひとりが防犯に対して配慮するよう、平成19年5月から空き巣などの侵入犯罪を抑止するため、希望に応じて住まいの防犯診断を実施しており、たいへん好評を得ている。

この防犯診断は、市職員(防犯対策係)がお宅を訪問して、専門家の視点から家の構造や施錠・防犯設備の状況など、坊犯上の問題点を診断し、アドバイスを行うもので、予算もかからず、効果も大きいようである。「まちばん」と共に今後本市においても参考にしていきたい。

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2011年10月25日 (火)

大和郡山市視察「エレベーター保守業務等の契約」

自民清風会の政務調査として、奈良県は大和郡山市へ視察に行ってまいりました。

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<エレベーター保守業務等の随契見直しの取り組み>

大和郡山市が県内で初めて、管理するエレベーターとエスカレーターの保守・点検業務を随意契約から一般競争入札に変更した。設置メーカー系以外の独立系業者を加えた一般競争入札を導入し、その結果3年間で総額1896万円のコスト削減を実現した。奈良県内の自治体では初めての取り組みとのことである。

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<入札・包括契約導入事業の概要>

やまと郡山城ホールやJR郡山駅など、市が管理する12施設のエレベーターとエスカレーター計22台が対象。契約金額を大きくし、新規参入業者を増やすために、メーカーや仕様ごとに8グループに分けた包括契約と3年間の長期継続契約も導入した。

○導入の目的

市の管理する12施設22台のエレベーターおよびエスカレーターの保守点検業務について、従来の通例であった設置メーカーへの随意契約を見直し、コスト削減をねらうもの。

○主な特徴
これまでは技術面や安全性などを考慮し、設置したメーカー系業者との随意契約が通例だった。しかし市は、国や他府県の自治体での実績などから、独立系業者でも安全面に問題はないと判断。ただ、入札参加には官公庁で20台以上の保守点検業務に実績を持つことなどの条件を付けた。

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1.独立系メンテナンス会社を加えて競争入札導入!

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2.包括契約によるスケールメリット

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3.長期継続契約(3年間)を契約導入!

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〔感想・岡崎市への反映〕

本事業「エレベーター保守契約改革」は、大和郡山市の集中改革プラン「リメイク大和郡山」の一環として「公用車管理改革」「庁舎照明器具省エネ化」「役務(清掃・警備)契約改革」「電力調達入札全庁導入」「機械警備の契約見直」「インターネット公有財産売却導入」「公有財産管理台帳整備(システム化)」とともに全庁あげての取り組みとして行われた。

しかしながら、エレベーター保守業務は、施設ごとに設置メーカーも違い、使用目的や主な利用者も違うため、なかなか包括的に契約を行うことが困難であった。そのため総務管財課が中心となり各担当課に仕様詳細を作成させ、グループごとにリーダーを配置し取りまとめて入札準備を行った。

実際には各施設等を所管している各担当課はエレベーターの保守業務には精通しておらず、仕様書作成はたいへんであったし、後ろ向きの意見も多くあり、事業の見通しがつかないときもあったが、最終的には担当者の熱意がものをいったとのことである。

本市においても、たいへん厳しい財政状況の中、行財政改革は待ったなしで進めていかなければならず、本事業だけでなく、今回の大和郡山市の集中改革プランでの各取り組みはたいへん参考になるところである。そしてなによりも見習わなければならないことは改革に対する強い意志と情熱であろう。

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2011年10月 9日 (日)

岡崎市民体育祭と小中学校理科作品展

すばらしい秋晴れの中、今年も岡崎市民体育祭が開催されました。

Photo 開会式の挨拶にもありましたが、東日本大震災など今年は全国的に災害が多い中、例年通り、市内全学区が一同に会して市民体育祭が開催できることは、たいへん幸せなことであり、皆さんと共に思いっきり体を動かし楽しむことのよろこびを改めて感じる大会となりました。
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私は「玉入れ」広幡学区の選手として参加しました。10点の小カゴを狙って投げたところが一つも入らず、残念でしたが、結果はブロック3位ということで、まあまあなんとかというところでした。

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結果は下記の表の通りでした。

1ブロック

2ブロック

3ブロック

4ブロック

5ブロック

ブロック

7ブロック

1

恵田

竜谷

本宿

福岡

六美西

羽根

梅園

2

秦梨

常磐

六美中

連尺

六美南

矢作北

矢作南

3

常磐東

豊富

美合

三島

緑丘

矢作東

根石

4

常磐南

形埜

岩津

細川

男川

広幡

大樹寺

5

夏山

愛宕

藤川

岡崎

六美北

上地

井田

6

生平

奥殿

山中

城南

北野

六名

竜美丘

7

下山

宮崎

矢作西

小豆坂

大門

地元でもある「愛宕学区」「連尺学区」「広幡学区」は別のブロックに分かれていましたので、それぞれに応援をしていましたが、結果としては連尺の2位が光りました。

しかし順位はともかく、すばらしい天候の中、たいへん楽しい一日でした。

同じ中央総合公園の武道館では、岡崎市小中学校理科作品展が開催されましたので見学してきました。

第58回となる今年の理科作品展は『輝く瞳 サイエンス アイ』をテーマに、市内全小中学校約18,000点から選出された小学校約200点、中学校約60点の研究・製作物が展示されていました。どの研究物も、標本物やデータ資料に裏打ちされたすばらしい作品ばかりです。

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また、教師と自然科学研究機構の職員による科学体験コーナー、作って遊ぶコーナー、自然科学研究機構の研究紹介コーナー、生物コーナー、など盛り沢山の企画で賑わっていました。11時からは、葵中、城北中の科学部などの研究発表や毎年好評のサイエンスショーも行われていました。

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城北中学校の研究発表では、私の息子も発表者としてホタルの光の発光の仕組みとその効率性についての研究で発表していました。研究内容はよかったので、演出にもう一工夫すると良かったかなと感じましたが、全員よく頑張って発表してくれました。

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2011年10月 7日 (金)

第73回全国都市問題会議 2日目

視察内容:第73回全国都市問題会議 

第2日 平成23年10月7日(金) 午前9時30分開会

視察者:新海正春、蜂須賀喜久好、田口正夫、簗瀬 太

<第2日(10月7日) パネルディスカッション>

【パネルディスカッション】

コーディネーター 
   NPO法人地域力創造研究所理事長 佐藤喜子光

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2日目はNPO法人地域力創造研究所理事長の佐藤喜子光氏をコーディネーターにパネルディスカッションとして各パネラーからの発表がありました。

「豊橋の活性化と公共交通 市民の元気は「ほっトラム」から」
愛知県豊橋市長 佐原光一

夏の「ビール電車」、冬の「お'でん車」などの企画電車や10月の「豊橋まつり」にあわせた「花電車」など、シティプロモーションと路面電車について発表するとともに、「ほっトラム」の名称とともに機能強化に取り組んだとの報告があった。
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「個性と魅力あふれるまち倉敷市」

岡山県倉敷市長 伊東香織

都市の魅力と交流について、「人的資源」「地域資源」「イベントなどの交流」のそれぞれ面から報告があり、公共交通と交流として、過去に大ブームとなったアンノン族をターゲットとしたトップセールスなどについて発表した。Photo_16


「ふるさとを軸とした地域活性」

株式会社ぐるなび取締役執行役員
営業本部本部長代行副本部長兼法人営業部部門長 溝上 宏

「味覚診断サイトべろメーター」「食文化は藩単位で形成」「ふるさとを軸に料理人をネットワーク」「地産他消」などをキーワードにウェッブサイトからの地域活性「ふるさと応援プロモーション」などについて発表。

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「本格的なハイモビリティ社会を迎えた九州」
シンクタンク・バードウイング(九州経済社会研究所)代表 烏丸 聡

「20世紀の九州経済を支えた東西の縦軸」「九州クロスハイウェイ時代の幕開け」「成長の極から都市連携の軸へ」九州新幹線全線開業の意義について発表し、九州新幹線全線開業ブームを九州の「底力」にと提案。

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「中山間地域の産業振興、農商工連携、交流戦略」
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授 松永桂子

「農」や「食」による地域ビジネス「農産物直売所」に「農産物加工場」と「農村レストラン」を加えた三つを、中山間地域における「地域再生の3点セット」として、その新たな可能性を島根県の女性起業と「集落ビジネス」の事例と共に発表した。

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各パネラーからの発表に続き、「地域資源の発掘と商品化」「異文化交流手段としての公共交通の整備と利活用」「地域力創造を生む触媒としてのシステム」などについて、活発な意見交換があった。

<おわりに>
本会議において地域資源と公共交通・情報通信技術について、それぞれの効果を掛け合わせて地域の活性化を図るための都市の魅力を生かした交流戦略の促進について考えてきた。
今回発表されてきたような多様な視点から、岡崎市にふさわしい地域資源と公共交通・情報通信技術の組み合わせによる地域活性化について、さらに議論を深めてまいりたい。

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2011年10月 6日 (木)

第73回全国都市問題会議 政務調査視察

視察内容:第73回全国都市問題会議
視察者:新海正春、蜂須賀喜久好、田口正夫、簗瀬 太

<第73回全国都市問題会議概要>

1 .主催者
【主催】全国市長会、(財)東京市政調査会、(財)日本都市センタ一、鹿児島市
【協賛】(財)全国市長会館

2. 開催日時
第1日 平成23年10月6日(木) 午前9時30分開会
第2日 平成23年10月7日(金) 午前9時30分開会

3. 開催場所
開催都市:鹿児島市
会場:鹿児島市民文化ホール

4. 議題
「都市の魅力と交流戦略~地域資源×公共交通=地域活性化~」

5. 会議の内容
第1日(10月6日) 特別講演、基調講演、主報告、一般報告
第2日(10月7日) パネルディスカッション

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<議題について>

今回のテーマは、「都市の魅力と交流戦略~地域資源×公共交通=地域活性化~」である。

地域資源を最大限に生かして交流人口の増加を図り、賑わいと活力を生み出すことは、各都市の共通の課題となっているが、この課題の解決にあたっては、地域間及び地域内の移動手段となる公共交通は重要な要素であり、それを地域資源といかに組み合わせるかは、「交流戦略」の大きな柱である。

今回の会議では、そうした取組みを調査するとともに、市長及び学識経験者の方々の講演と報告、そしてパネルディスカッションを通じて、各都市の魅力ある地域資源の価値と活力向上のための戦略を考察していきたい。

<第1日(10月6日) 特別講演、基調講演、主報告、一般報告>

【特別講演】

「3/11からの復興と安全なまちづくり」

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 大西隆

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1、東日本大震災と減災思想
今回の津波の(そしておそらく原発災害についても)教訓として最も重要なことは、想定を超えた巨大な災害が発生する可能性は常にあり、それへの対処には、「減災」の考え方をもって当たるほかない。

2、予防的な対策
減災の考え方に基づく対策
①防災施設の整備
②住宅の高台移転等の安全なまちづくり
③避難施設整備や避難訓練の徹底

3、人の繋がりによる、防災力と自治体間の協力
自治体間の人材派遣を中心とした協力が、被災地と全国を結ぶ多様な連携と支援の輪を広げることに役立つように、被災地からの復興状況報告を適宜行って、復興への歩みを職員間だけではなく各地の市民とも共有していくことが必要であろう。これらが被災市町村の活動を支えることで、被災地主導の復興が可能となる。

【基調講演】

九州新幹線とまちづくり

九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長 唐池恒二

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1、九州新幹線(鹿児島ルート)
・第一期開業2004年3月13日  新八代~鹿児島中央間
・全線開業2011年3月12日   博多~鹿児島中央間
・全線開業効果を「タテ軸」から九州全域の「面」へ

2、新博多駅ビル「JR博多シティ」
・2011年3月3日開業
・開発面積22,000㎡ 延床面積200,000㎡ 10F~B3F
・阪急百貨店、東急ハンズ、シネコン、専門店(約230店)
・「ハコ」から「エリア」へ

3、都市の魅力の3要素
・安全・安心
・歩く楽しさ
・食とお土産

4、まちづくりのポイント
・地域の共同体意識(ゆい)
・誠実
・おもてなしの心と表現

5、まちづくりには「気」・・・「気」を満ち溢れさせるには
・スピードとキレのある動き
・明るく元気な声
・スキを見せない緊張感
・向上しよう、成長しようというどん欲さ

【主報告】

新幹線の開業効果をまちの力に
-地域特性を生かした魅力づくりと情報発信一

鹿児島県鹿児島市長 森 博幸

1、「第五次鹿児島市総合計画」における交流戦略

現在、鹿児島市では、来年度スタートする新たな総合計画「第五次鹿児島市総合計画」の策定に取り組んでいるが、これからの10年は、これまでの人口増加に伴う右肩上がりの成長を前提としたまちづくりから、人口減少に加え、少子高齢化による人口構成の変化を的確に見据えた都市戦略への大きな転換期になると想定される。
そこで、それぞれの都市の有する特性を活かした交流戦略によって活力を創出していくことが、今後さらに重要になる。
交流戦略において、交通機能は重要な要素の1つとなるものであるが、九州新幹線鹿児島ルートが開業し、本市を取り巻く時間地図は大きく様変わりすることとなった。Photo_11

2、新幹線全線開業を踏まえた取組

・鹿児島市観光末来戦略の策定・推進
全線開業を5年後に控えた平成17年度、新幹線全線開業を見据え、行政・企業・市民など観光に関わるすべての人々の行動指針として「鹿児島市観光末来戦略」を策定した。「"一味違う鹿児島"魅力多彩な国際観光都市の創造」を基本コンセプトに、「"感動"魅力あふれる鹿児島の創造」など4つの基本方針と15の重点戦略を掲げ、今年度を目標年度として、官民一体となって各種取組を戦略的に推進してきている。

・新幹線開業効果をまちの力に
観光末来戦略に基づくさまざまな取組を中心に、「自然・歴史×新幹線×多彩な都市内交通」「食×新幹線」といった、今回の議題に関連の深い地域資源と公共交通を組み合わせた取組事例について紹介があった。

【一般報告】

地域資源の観光資源化を成功に導く価値創造アプローチ

株式会社バリュー・クリエーション・サービス代表取締役
株式会社リクルートじゃらんリサーチセンター客員研究員
社団法人日田市観光協会事務局長 佐藤真一

1、"カスタマー視点"×"メディア視点"の考え方
地域活性における観光振興のアプローチ手法として「"カスタマー視点"で地域が潜在的に持つ価値を発見し、"メディア視点"でプロデュースする」という考え方を基本としている。
組織運営の基本に"カスタマー視点"での価値創造を掲げ、事業運営の基本に"メディア視点"でのプロデュースを掲げ推進する。

Photo_12 2、じゃらんリサーチセンターのGAP調査
地域資源の観光資源化をサポートするツールとして「GAP調査」という手法を提供してきた。このGAP調査は、対象となる地域が有する自慢の地域資源を観光振興の対象とするエリアの方々に対して、「期待度X満足度」「認知度×関心度」という2つの切り口でアンケート調査を行い、多くの地域資源の中から観光資源化が可能なものを抽出することを目的としている。

3、観光客を動かす2つの行動ソフト
「情報」と「サービス」が行動ソフト。1つめの「情報」は、その地域資源の本当の価値が観光客に正しく情報として伝えること。2つめの「サービス」は、商品としてのサービスレベルを上げ、期待度と満足度を一致させること。

4、情報発信を科学する
情報デバイスの革新(デジタル化/ユビキタス化/インタラクティブ化など)により、情報の質&量に変化が起こっており、これからの時代は、情報発信における科学的アプローチがこれまで以上に成功の可否を決定づける。

5、「自分サイズの戦略」×「共働による推進」
「自分サイズの戦略」とは、他地域の成功事例を単純にそのまま自分の地域に適用しても成功に導くことが難しいため、自分の地域に合わせたカスタマイズが必要という意味の言葉。「共働による推進」とは「自分サイズの戦略」を描き、実行に移す段階で「誰かがやる」のではなく「皆でやる」ことの重要性を説いた言葉。

【一般報告】

上田市の魅力づくりと地域活性化
長野県上田市長 母袋創一

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1、まちづくりへの思い
私が理想とするまちのあるべき姿は、ひ・ふ・み「品格、風格そして魅力あるまち」である。

2、魅力あるまちづくりに向けての戦略
観光をリーディング産業と位置づけ、「四季を通じた誘客」と「滞在型観光の推進」を念頭に、既存の観光資源を組み合わせて付加価値をつけ、魅力アップを図ったり、地域に埋もれている資源を掘り起して、ブラッシュアップし、上田の新たな観光資源として全国にPRするなど、様々な取組をしてきた。

3、上田フィルムコミッション
上田は、「屋根のないスタジオ」、「ロケのまち上田」として、信州上田フィルムコミッションが映画、ドラマ、CM、プロモーションビデオ等のロケーション撮影の支援を積極的に行っている。

4、地方鉄道別所線の観光面での活用
別所線再生支援協議会を中心に「乗って残そう」をキーワードとし利用を促進。ラッピングした車両の運行やアニメ映画サマーウォーズ号の運行、細田守監督とのトークショーなどを行なった。

5、新たな観光ブランドの創造
現在、戦国の英雄「真田幸村公」を主人公としたNHK大河ドラマの実現に向け、民・官協働で署名活動に取り組んでいる。

6、まちの新たな魅力、価値の創造
上田地域には古くから文化・芸術活動の中心地として受け継がれてきた歴史・風土があり、これを後世に継承するとともに、併せて、文化芸術の力によるまちづくりに変化を起こす目論見の中で挑戦している。

一日目の日程は以上でした。

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2011年10月 5日 (水)

福山市立大学政務調査視察

視察内容:福山市立大学について
視察者 :新海正春、蜂須賀喜久好、田口正夫、簗瀬 太

<福山市の概要>
福山市は,広島県の東部,瀬戸内海に臨む人口約47万人の「中核市」の1つである。市の中心部には,城下町として350年栄えた歴史をもつ街並みとともに,戦災を経て「ばらのまち福山」として復興した市街地が,備後の交通拠点であるJR福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに,大規模な造船所,中国・韓国との定期コンテナ貨物船が発着する福山港等が立地している。沿岸部南端は古代より瀬戸内海を舞台とした漁業や海上交通の拠点として繁栄し,今日でも江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」が全国に知られている。

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<福山市立大学の設置までの取り組み>

2006年2月 高等教育機関あり方検討会の中間報告
2006年4月 大学設置準備室を設置
2006年7月 市民等へのアンケート調査
2007年12月 大学設置基本構想を策定
2008年5月 大学設置準備委員会を設置
2009年11月 大学キャンパスの建設に着手
2010年3月 文部科学省に認可申請書を提出(基本構想の段階から事前協議)
2010年7月 オープンキャンパス(参加900人)
2010年10月 福山市立大学設置認可
2011年4月 福山市立大学 開学(4月4日入学式)

<福山市立大学の概要>
福山市立大学は,大学の使命と教育研究の理念に基づき,持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標としている。
設置する学部・学科は、教育学部と都市経営学部の2学部からなる男女共学の4年制大学で,学生総数は1,000人程度を予定している。

学部 学科 入学定員 収容定員
教育学部 児童教育学科 100人 400人
(教育コース) 50人 200人
(保育コース) 50人 200人
都市経営学部 都市経営学科 150人 600人

設置場所:広島県福山市港町二丁目(福山港内港地区)
敷地面積:約12,800平方メートル

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福山市立大学のキャンパスは,福山市中心部にあるJR福山駅から南東へ約1.8kmの位置に整備する,地域に開かれた真新しい都市型キャンパスである。
周辺は幹線道路網が発達し,バス路線も多いため,通学にはとても便利な環境。
キャンパスの西側と南側には「福山みなと公園」が隣接して広がり,東側は道路を挟んで内港に隣接している。また,すぐ近くには福山市の文化施設「ふくやま芸術文化ホール(リーデンローズ)」や大規模商業施設が立地するなど,周囲3.0kmの範囲には企業・官公庁・公共施設等が多数立地しており,これらの都市の持つ機能全体を学びの場として活用し,実物に触れる体験型教育を実現している。

<入試の実施状況>
2010年12月 推薦、社会人等の選抜試験実施。(25人募集160人志願)
2011年2月 前期日程試験(募集175人、1202人志願)
2011年3月 後期日程試験(募集50人、1526人志願)
合計 募集人員250人、志願者2888人、倍率11.6倍

<質疑応答>
Q:文科省との協議の回数と認可においてたいへんだったところは?
A::回数はわからないが2007年から毎月1回平均では文科省に行って協議している。教員の確保が一番たいへんであった。

Q:都市型と言うことだが、用地の確保はどうであったか?
A:内港を埋め立てた用地。県立公園の隣に確保。なお、短大はまだ2年生が在学中であり、短大とは全く別の場所に建設している。

Q:建設費とその財源の内訳は?
A:建設費は約50億円。一般財源から充当。国、県からの補助は無し。ただし、地方交付金の基準需要額には大学の運営費が算入されるため2億ほどは交付税の算定となる。

Q:校舎以外の施設はどこにあるのか?
A:市立であるので、グラウンドや球技場、プール等は市営の施設と共用でコストダウンを図っている。

Q:学生の出身地域はどうなっているか?
A:県内93人34.7%(うち市内45人17%)岡山県53人20%
思ったより市内が少なかった。

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〔感想・岡崎市への反映〕
本市でも公立の4年制大学の設置を望む声は多く、市内の短大では4年制大学への変更を望んでいる学校もあり、同様のケースとしてたいへん参考になる事例である。
また、少子化傾向であるが故に、地域の人材を地域で育てる必要がある、との理由は、人材の流出を防ぐためにもなるほどとうなずけるところである。
ただし、建設費から維持管理運営費まで単独の私費負担は、なかなか厳しいところである。
しかし、地域の持続的な発展を図るためにも、地域の活性化や発展に寄与する教育研究拠点を形成していくことは、今後の本市にとっても重要な課題となるであろう。

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2011年10月 4日 (火)

防災基本条例設置特別委員会中間報告

昨日の平成23年9月定例会の最終日に防災基本条例設置特別委員長として中間報告を行いましたので報告内容を掲載いたします。

防災基本条例設置特別委員会中間報告

・平成22年11月臨時会において全会一致により設置され、2年後の条例制定を目指し、現在9回委員会を開催し、調査・研究及び協議を重ねてきた。

・現段階で条例(素案)のかたちまで作成したので、中間報告をする。

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・条例(素案)は、4章23条で構成されており、

前文では、東海地震などの大規模地震の発生が危倶されることや、平成20年8月末豪雨により未曽有の被害を受けたことなど、本市の置かれている状況と条例を制定する理由及び決意を述べている。

第1章総則では、条例制定の目的、基本理念、地域防災計画への反映といった条例の中心となる考えを表すとともに、市民等・事業者・市及び議会それぞれにおける責務について規定。

第2章予防対策では、情報の収集及び提供、自主防災活動の推進、災害時要援護者への配慮、防災に関する教育、防災訓練、広告物等の落下防止等、浸水の防止等、雨水の流出抑制、文化財等の保護といった災害に備え、日ごろから行っておくべき対策について規定。

第3章応急対策では、応急復旧措置、避難対策、緊急輸送の確保、帰宅困難者への支援、自主防災組織等への支援といった、被災時の応急措置及び復旧対策について規定。

第4章復興対策では、市の復興のため、市民等・事業者・市及び議会それぞれが行うべきことを規定するとともに、他の自治体が被災した時の支援についても規定。

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おかざき防災緊急メール「防災くん」登録QRコード


・今後は、次期委員会において市民との意見交換会やパブリックコメントを実施することにより市民の意見も聴取し、条例(案)を作成していく。
また、意見交換会用の説明パンフレット及び、条例交付時に市民へ配布する啓発案内用パンフレットの2種類を作成する予定である。

・平成24年9月定例会に条例(案)の上程を目指している。

・今回の中間報告をもって、平成23年9月定例会の特別委員会調査報告に変えることとした。

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岡崎市平成23年9月定例会最終日の討論

平成23年9月定例会の最終日、「平成22年度決算の認定について」自民清風会を代表して討論を行いましたので、以下に討論の内容を掲載いたします。

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ただいま議題になっております認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」、認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」の3件につきまして、自民清風会を代表いたしまして、いずれも認定を可とする立場から討論を行います。
まず、認定第1号について、一般会計決算では、歳入は前年度対比0,9%増の1235億8888万1千円で、歳出は前年度対比0.9%増の1193億4949万5千円で、翌年度繰越財源充当額6億1867万1千円を控除した実質収支額36億2071万6千円を計上され、概ね適切な決算であったと思われます。
前年度に引き続き厳しい財政状況の中で、少子高齢化社会の進展に伴う、社会保障関連経費の増加に、的確に対応されるとともに、新一般廃棄物中間処理施設の建設や東岡崎駅周辺地区整備などの大型継続事業、さらには、平成20年8月末豪雨に伴う浸水対策事業などにも確実に取り組まれ、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」を着実に執行され、市民福祉の向上に努めてこられたと評価いたします。
また、各財政分析指標についてですが、財政力指数は1.09で前年度対比0.06ポイントの低下、公債費比率は3.9%で前年度対比は0.3ポイントの低下となっていますが、これらの数値は前年度に引き続き許容範囲内にあり、財政構造の健全性は保たれていると考えます。ただし単年度の財政力指数については、0.99と1を下回っているため注視していく必要があると考えます。
また、実質収支比率については、前年度対比0.2ポイント上昇し、5.3%となっています。概ね適正と考えますが、経常収支比率は、87.6%で前年度対比2.1ポイント上昇しており、さらに減収補てん債特例分、臨時財政対策債を経常一般財源から差し引くと90.9%になり、前年度対比0.9ポイントの上昇で、望ましいとされる70~80%の範囲を前年度に引き続き大きく越えており、財政構造硬直化の危険があると考えられます。
そしてその要因として考えられるのは、年々伸び続ける社会保障費がありますが、これは今後さらに増大すると考えられることから、社会保障費以外の歳出の抑制が必要であります。その中でも特に監査委員のご指摘にもありましたように、公共施設の維持管理費等にも留意する必要があると思われます。
今後も施設の老朽化に対応するスクラップ&ビルドを徹底され、新しい施設の建設につきましては維持管理費も含めた計画の練り直しを行い、財政状況に合わない計画は、中止及び延期することも視野にいれた検討も必要であると考えます。
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また、総合評価方式による入札についてですが、
長期間の使用を前提とする公共工事では、品質が問われることは当然のことであり、総合評価方式の導入には一定の理解をいたしますが、国及び地方公共団体等は、社会資本を整備・維持する者として、公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任を有しております。
しかし、平成22年度においては、入札価格に対し、評価点による逆転が11件あったと伺いました。低廉な価格という点においては、問題であると考えられます。
また、現段階の総合評価方式の基準では、入札参入業者の内、公共事業に従来から携わっている業者しか、事実上落札できなくなるという可能性もあり、公平性及び競争性にかけていると考えられるのではないでしょうか。今後「より良いものをより安く」を目標に評価基準についてのご検討をお願いしておきます。

次に特別会計ですが、14会計のうち、次の三つの会計について意見を申し上げます。
まず国民健康保険事業特別会計ですが、保険給付費は、前年度より7億円も増加しており、こういった傾向は今後も続くと考えられ、国保事業の運営はさらに厳しさを増していくものと思われます。
今後の医療費の伸びを勘案すると、さらなる減免制度の拡充は、国保事業の運営の健全性を損なうおそれがあり、本市においての軽減減免措置は現時点において妥当であると考えます。
次に、後期高齢者医療特別会計について
基本的な制度運営は、愛知県後期高齢者医療広域連合が行っており、低所得者対策として、保険料の軽減分について市の公費を保険基盤安定制度負担金として、広域連合に納付するなど、低所得者にも配慮した形で運営がなされていると考えます。
次に介護保険特別会計ですが、介護施設などについては、第4期の計画通りに建設、整備が進められ、サービス提供の確保がなされている中、一人当たりの介護給付額が全国的にみて低くおさえられているということは、介護サービスの効果的また適正な利用がされていると共に、元気なお年寄りが多いということであるとわかり、安心をいたしました。
しかしながら、高齢者の増加と合わせて、要支援・要介護認定者も増えている現状を踏まえまして、第5期計画におきましては、介護施設等、必要なサービスについてよく検討し計画を策定され、元気なお年寄りの多い、一人あたりの介護給付額が日本一少ない市を目指した努力をお願いしておきます。

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続きまして、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定に」ついて
経営状況につきましては、事業収入は前年度対比4.8%増の181億8276万円、事業費は0.4%増の173億9612万円となっており、収支は7億8663万円の黒字となり、前年度と比較して7億7000万円の収支改善となっております。
看護師を始めとしたスタッフの充実による医業収益の増加、材料の購入単価の削減など、民間並みの経営改善をされた結果であるとたいへん評価をするものであります。
また、施設整備として患者さんの負担軽減を図るために産婦人科に外来化学療法室を設置されたほか、全身エックス線CT診断装置、泌尿器用エックス線テレビシステムなどの医療機器を充実されたことや7対1看護体制実現のために看護師を確保されたことも評価するところであります。
しかしながら、累積欠損金がまだ52億円ありますので、引き続き経営努力を望むところでありますが、これからの安定経営を目指すために新棟建設の費用が将来の負担とならないように配慮しつつ、今後も西三河南部東医療圏で唯一の3次医療機関として、放射線治療装置の導入、新棟建設による増床、医療スタッフの確保により、急性期医療の充実に努められ、市民から信頼され期待される病院となるように努力されることを要望いたします。

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最後に認定第3号の水道事業会計について申し上げます。
本年3月に発生した東日本大震災は想定外といわれる強い揺れと津波によって、甚大な被害が発生し、液状化などによる上下水道の大きな被害により市民生活にも多大な影響を与えております。
東海地震や三連動地震が心配される本市では、水道事業の地震対策が最優先の課題であると考えます。
このような中、東日本大震災発災前の22年度において、重要施設への管路耐震化を積極的に推進され、配水地の改良や応急給水用防災倉庫の建築も計画的に整備されており評価をいたします。
また、昭和初期から30年代半ばに布設した老朽菅対策が課題になり、鋳鉄管布設替工事を耐震化とかねて実施していることも評価するところですが、今後より効率的な工法の検討もお願いしておきます。
経営状況では、総収益が68億1205万円で前年比1.5%増加し、総費用も58億1693万円で、前年比1.3%増加となり、経営収支も2650万円増の9億9513万円の純利益となっており、適正な運営がされていると判断します。

平成17年から、男川浄水場の更新に備えて、毎年、順調に建設改良積立金を積立ていますが、多額の企業債発行が想定されますので、発注方式などの検討をしっかりとお願いをしておきます。
そして、自己水と県水のより一層の効率的な活用を図るとともに施設利用率の向上に努めていただき、安全で安心な水を安定的に供給していただくことをお願い申し上げ、認定3件を可とする自民清風会の意見といたします。
以上です。

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2011年10月 3日 (月)

伊賀川瀧見橋渡り初め式

伊賀川の瀧見橋が完成し渡り初め式が元能見南町、城北町、福寿町により執り行われました。

神事は氏神様である能見神明宮の宮司さんにより斉行され、多くの町民と共に渡り初めを行ないました。

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瀧見橋は老朽化と耐震上の問題から伊賀川の改修に伴い架け替えられたものです。

以前の橋に比べると、道幅も広くなり、たいへん立派な橋になりました。

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今まで橋の東端の四つ角は、小型の乗用車でも曲がるのが困難な状況でありましたが、これで安心して通行ができます。

また、道幅が広がり歩行者用のグリーンベルトも引かれ、通学路としての安全性も高まったと思います。
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平成20年8月末豪雨に対する緊急床上浸水対策事業として平成21年度より伊賀川の改修を始め、順次工事が行なわれてきましたが、瀧見橋の完成でまた一段階進んだことが実感できます。

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残りの第3期~第5期までの工事も順調に進捗するよう私も微力ながら頑張ってまります。

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