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2010年4月

2010年4月19日 (月)

環境教育委員会

4/19に岡崎市議会の環境教育委員会が開催されした。私の所属委員会ではありませんが、傍聴してまいりましたので報告します。

今回の議題は「(仮称)新南中学校建設について」です。

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現在、生徒数1,100人を数える南中学校の過大規模校解消を目的に、新中学校建設に向けて、本中学校区内の開発事業者である日清紡績(株)と協議をおこなった結果、まだ事業計画の段階ではあるが中学校建設用地として、約3万平方メートルの土地の確保をしていただくことになりました。

計画概要は以下の通りです。2

◆事業名:中学校新設事業
◆事業目的:生徒数1,100人を数える南中学校を分離新設し、過大規模校の解消を図る。
◆事業期間:平成21年度~平成24年度(平成25年4月開校予定)
◆総事業費:約75億円(用地取得費含む)
◆新設予定校の生徒数規模:700人(開校時は550人程度を予定)
◆建設予定地:日清紡針崎工場跡地(敷地面積32,103㎡)Photo_3

市教育委員会からの説明の後、各委員からは、主に学区の分割の考え方について質問が出ました。
しかしまだ明確な学区割りはできておらず、今後地域の意見を聞きながら調整していくとのことでした。Photo_2

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2010年4月17日 (土)

岡崎市議会議員による交通安全啓発活動

4/13に所属している防災防犯対策推進特別委員会が開催されました。 Photo_11

今回の議題は防犯と交通安全についてです。また今回は、交通死亡事故抑止のための国道248号線において啓発活動を行いました。

はじめに岡崎警察署にて生活安全係長から管内の犯罪の発生状況などの説明がありました。岡崎市内では他市に比べ、自転車盜が多いとのことでした。Photo_12  私からは小中学生の犯罪被害の状況等質問いたしました。地域のみなさんの防犯活動などのおかげか、最近は特に目立った犯罪被害は無いとのことです。

その後、交通安全課長より市内の交通事故の発生状況の説明がありました。

今年、岡崎市では1月に4人、2月にも2人が交通事故で亡くなりPhoto_13年初から非常に厳しい幕開けとなりましたが、1月26日には岡崎市長から「交通死亡事故抑止緊急アピール」を発令してもらった他、国道248号、県道岡崎幸田線を中心に大量の警察官を動員し交通監視活動、機動広報活動等広報啓発活動を強力に展開した結果、2月8日以降は、やや落ち着きを取り戻し交通事故死ゼロを継続中であるとのことです。

会議室でのレクチャーの後、防災防犯対策推進特別委員会委員はじめ市議会議員有志による、交通死亡事故抑止のための啓発活動を行いました。 Photo_14

国道248号「六名公園北」交差点において、岡崎警察署により交通規制を行ってもらい、停車した自動車のドライバーの皆さんに、交通安全の啓発物品を手渡しました。

国道248号「六名公園北」交差点において、岡崎警察署により交通規制を行ってもらい、停車した自動車のドライバーの皆さんに、交通安全の啓発物品を手渡しました。

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2010年4月15日 (木)

政務調査視察「所沢市体験農場について」

少し遅くなりましたが、4/8に所沢市を訪問し、体験農業について政務調査視察をいたしましたので報告いたします。Photo_2

視察者は、中根勝美議員、稲垣良美議員、柴田 泉議員、吉口二郎議員、加藤義幸議員、そして簗瀬 太です。

所沢市の概要
所沢市は、埼玉県南西部、武蔵野台地のほぼ中央、都心から30㎞圏内に位置しています。東西約15㎞、南北9㎞、周囲53㎞余、総面積約72k㎡の市域は、東から西に向かって低地、台地、丘陵と徐々に傾斜していく地形からなり、地質はほとんどが畑作に適したローム層で覆われており、水田はほとんどありません。Photo_3

所沢市では、農業就業人口、経営耕地面積ともに昭和40年比50%を割り込んでいます。農業就業者人口でみると、その半数以上が60歳以上であり、逆に40歳未満人口は10%程度にとどまっています。
この傾向は、どこの自治体においても同じで、今後益々担い手不足が深刻化してくることになるでしょう。
その解決策の1つとして、市民の皆さんに農業になれ親しんで頂こうと、体験農場を設置しているということで、詳細について所沢市農政課の職員の方々から説明をいただきました。Photo_4

<体験農場>
所沢市では現在、8つの地域ごとに1つの体験農場を開設していて、体験農場のない地域は1つだけであるそうです。
7つの農場があり1区画約20㎡年間2,000円で貸付け、全部で482区画になります。6つの農場が市街化区域内にあるが、土地所有者に対し、税金の減免措置をし、市が借り受けています。利用者は50~60歳代が半数以上を占めているとのことです。 Photo_6
問題点は、利用者以外の駐車場使用、夏場の草刈放置、農産物の盗難などがあるそうです。しかし利用者同士のトラブルなどはあまりないとのことです。
今後の課題として現在設置されていない地域での整備と、適正な利用に努めてもらえる仕組みづくり、市民の方に農業への理解。関心を深めてもらい、地場産農産物の消費拡大につなげていくことだそうです。

〔感想・岡崎市への反映〕Photo_5
所沢市は現在、8.2㌶の耕作放棄地があるが、その対策というよりは、まず市民に「農業を体験してもらおう」、「農業を知っていただこう」ということが第一の目的のようです。まずは、農業の理解という側面からの取り組みは、岡崎市でも取り上げるべきではないでしょうか。岡崎市においては、現在約3,500㌶の農地の2割弱が耕作放棄地となっています。耕作再開が可能なうちに体験農場など、積極的な活用促進方法を考える時であると思います。

さて、もう一つとてもうれしい「サプライズsign03」がありました。

それは、所沢市議会の中村 太(とおる)議員にお会いできたことです。

実は、以前何気なく”市議会議員”と”太”のキーワードでネット検索をしたときに、中村議員のHPにヒットしまして、「太」で「とおる」と読む人が、しかも同じ市議会議員にみえることを知り、メールでご挨拶をしたことがありました。

それから1年以上経っており、中村議員が所沢市議会議員であったことも失念しておりましたが、今回所沢市を訪問いたしましたら、偶然にも議員名簿に中村太議員の名前を見つけ驚きました。
そしてちょうど在庁でしたので、本人にお会いすることもできました。

中村とおる議員のホ-ムページ http://t-n.ysnet.org/

実は私、同じ名前「太(とおる)」の方にお会いすることは、生まれて初めてで、大変感激いたしました。聞けば中村議員も同様で初めてだそうです。

当日は、こちらも政務調査中でしたし、先方もお忙しい中でしたのでゆっくりお話しする機会はとれませんでしたが、同じ市議会議員同士ということで、またどこかでお会いできることを期してお別れしましたが、とても嬉しい出来事でした。note

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2010年4月12日 (月)

福祉病院委員会「福祉の村」について

今日は午前中に私が所属している福祉病院委員会がありました。
今回の委員会では、東公園の隣にある福祉の村を訪れ、現地の視察と福祉の村の今後について話しあいました。Photo

岡崎市「福祉の村」は、総定員200人以上の障がい福祉サービスを提供し、総定員800人規模の生きがい活動・スポーツ活動施設を持つ岡崎市の複合型福祉拠点として、重要な役割を担ってきました。

しかし、創設から30余年が経ち、現場では、「清楽荘」、「若葉学園」を有する建物の老朽化や、「めばえの家」のニーズの増大に伴う狭あい化などの課題も生じており、長期的視野に立ったあり方を展望すべき時を迎えています。Photo_2
そこで、福祉の村基本構想(案)を基に、福祉病院委員会にてこれからの「福祉の村」が担っていくべき機能・役割を検討いたしました。

「福祉の村」の将来的なあり方について、以下の3つの基本方向を掲げます。

基本方向1 障がい児・者を支援する総合的拠点 Photo_4

基本方向2 障がい児・者支援の役割分担の明確化

基本方向3 障がい児・者支援ネットワークの構築

上記の基本方向を基に福祉の村の各施設の今後のあり方について話しあわれました。
そんな中で、特に大きな変更点は、子どもの発達支援体制を推進するため、「(仮称)こども発達センター」が設置されることです。

「(仮称)こども発達センター」では、療育相談や発達上で気になることなどについて、気軽に利用できる相談の場の提供に努め、軽度の発達I章がいレベルの診断を行い、適切な療育訓練を実施します。また、保育園などに通園しながら療育訓練ができる場を提供するとともに、保育園などに直接出向いて指導・支援を行なっていきます。1

また、現在の「友愛の家」に「(仮称)障がい者総合相談センター」を設置し、障がいs全体に対応した窓口機能や、陣がい者への情報提供機能が発揮できる体制を整えます。
この「(仮称)I障がい者総合相談センター」と「(仮称)こども発達相談センター」とが連携を図ることにより、切れ目のない支援ができる体制を整えられるのではないかと期待しております。Photo_3

ただ、福祉の村の各施設の老朽化も進んでおり、上記のセンターを設置していくには、施設の建て替えなどが必要になってくるため、すぐに整備すると言うことはなかなか困難であります。
しかしながら、障がい福祉事業は待ったなしで展開していかなければなりません。数年かのスパンになるかと思いますが、しっかりと計画を策定し、着実に整備をしていかなければならないと考えています。

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2010年4月 9日 (金)

政務調査報告「横浜市浄水場運営会社設立について」

4月9日(金)に自民清風会の政務調査で、横浜市の「浄水場運営会社の設立」について視察に行ってまいりましたので報告いたします。

視察者は、中根勝美議員、稲垣良美議員、柴田 泉議員、吉口二郎議員、加藤義幸議員、そして簗瀬 太です。Photo

・横浜市による浄水場運営の新株式会社の設立について

1.浄水場運営会社設立の経緯について

横浜市では、水道事業中期経営計画において、近代水道創設以来120年を超える長い歴史の中で培ってきた高い技術力や豊富なノウハウを活用して、国内外での水道事業の抱える課題解決に貢献できる業務分野について、新たなビジネス展開を行うことにより、市民生活に寄与するとともに、持続可能な経営に向けた経営基盤の強化を図る事としています。
そこで水道局が保有する技術やノウハウなどを十分活用し、お客さまのニーズに柔軟に対応できる、新たな体制の構築を検討する中で、株式会社を市の全額出資で設立することとなりました。

<横浜市内の浄水場>(平成21年度現在)
 浄 水 場 1日当たりの浄水能力Photo_2
 川井浄水場 106、400m3
 鶴ヶ峰浄水場 106、400m3
 西谷浄水場 356、000m3
 小雀浄水場 1、009、200m3
(内横浜市分は764,000m3)

2.今後の運営方法、推進体制について

資本金は1億円。当初の人員構成は約20人で、当面は技術士等の資格を持つ局OBを中心に雇用し、浄水場の運転管理や国内外からの研修員の受入により収益を確保、徐々に業務範囲を拡大していき、将来的には海外案件の受注も視野に入れています。
水道局の保有する技術・ノウハウを提供して社会に貢献する一方で、収益を確保していき、初年度は売上高約1億円、5年後には売上高約4億円、税引き前純利益約5000万円を目指すとのことです。

3.期待される効果についてPhoto_3

料金収入が減少する状況にあり、新たな発想に基づく財源確保や新ビジネスの発掘などが期待できる。
あわせて、次代を担う職員への技術継承を図るとともに、社会人採用や任期付職員の採用など、必要に応じて外部人材の登用を行い、将来の水道事業を支える、企業人として多角的な視点を持った職員を育成していきたい。

4.市民の反応・今後の課題等について

計画では、主な収入源となる横浜市内の浄水場の管理は鶴ヶ峰浄水場が1年、その後川井浄水場が3年で終わり、それ以降は別の民間会社への委託(PFI契約のため)が決まっている。5年目からについては県内他事業体の業務委託を請け負う計画です。
その他研修事業として、水道局だけでなく他の自治体や民間を含む合同研修や人材交流、また国際関連事業への進出などを計画しています。
また、団塊の世代の大量退職にともない、退職者の受け皿作りではないかとの指摘もあるが、技術力の高い人材を現役職員の半額以下の人件費で雇い入れることができ、TE制度(テクニカルエキスパート)認定者など技術士等の技術・ノウハウを有する人を中心に、外部からも人材を求めていく。
技術者以外では、CEOや国際関連事業の人材などを民間から広く人材を求めていくとのことです。

○岡崎市への反映Photo_4

岡崎市の水道事業は、昭和8年の給水開始以来、70年以上が経過しており、横浜市と同様に、「建設の時代」から、本格的な「維持管理の時代」に入ってきており、今後は水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化事業等による大幅な財政負担が見込まれるところであります。

そこで、例えば男川浄水場更新における民間ノウハウの活用など浄水場整備・運営のコストの削減のため外部委託化を検討するなど、本市の水道事業においても更なる合理化に向け、こうした横浜市の先行事例を十分に調査研究し、経営環境が厳しさを増す状況下において、引き続き安定した経営を行っていくため、市民の理解と協力を得ながら、より一層効率的かつ計画的な事業経営を目指していかなければならないと考えます。

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